安倍晋三の発言 （財務金融委員会）

○安倍内閣総理大臣　人手不足になっていることについては、我々、特に中小企業の皆さんの人手不足感は非常に高まっておりますから、キャリアアップ助成金等の活用等々も踏まえて、しっかりと支援をしていきたいと考えております。
　他方、いわば有効求人倍率がよくなっているということが人手不足だという考え方は必ずしもとらないわけでございまして、実際に、実数として、我々、職の、有効求人の増加が今回の有効求人倍率の改善においては大きく寄与しているのはそのとおりだ、こう思っているわけであります。
　人口が減少していくことによって、例えば、バス会社においては乗降客が減ってまいりますから、いわばバス会社自体がこの状況に対して対応するためには、路線を大幅に減らして人員も減らしていくということになりますので、いわば人口が減少すれば職も基本的にはなくなっていくということに直面をしていくわけでありますし、当然、消費者が減っていけばいわば商売が成り立たなくなるところがたくさん出てくるわけでありますから、それにかかわっている人たちの職がなくなるというのも事実であろうと思います。
　ですから、私たちが述べている有効求人倍率の改善におきましては、有効求人そのものが、今、景気回復に伴う仕事の数の増加、すなわち、有効求人の増加が大きく寄与している、こう思っておりまして、これはアベノミクスの効果であると思います。
　もちろん、今申し上げましたように、分母である有効求職者数も減少しておりますが、これについては、生産年齢人口の減少の影響というよりも、近年の雇用情勢の改善により、事業所都合等で離職する者が減少するとともに、求職者が仕事につきやすくなることで就業者数が増加していることが背景にあるものと考えているところであります。
　いずれにいたしましても、今申し上げましたように、我々、中小企業等の人手不足に対しましてはキャリアアップ助成金の活用、あるいはまた、人手不足に対応するために生産性を上げていくためへの投資については、赤字法人が中小企業には多いわけでありますから、固定資産税を三年間、これは市町村が自主的に決めていくものでありますが、三年間ゼロにするという税制も、我々、メニューとしてつくっているところでございます。