遠山清彦の発言 （財務金融委員会）

○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　まず、私からも、三人の参考人の先生方から大変貴重な御意見を賜りましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。
　持ち時間は十分でございますので、簡潔にお伺いをしたいと思います。
　まず、山内参考人にお伺いをしたいと思います。
　私、九州・沖縄比例ブロックの選出の衆議院議員でございまして、事務所を沖縄の那覇と福岡に構えております。
　山内参考人よく御存じのとおり、今、クルーズ船のお客さんが急増しております。先ほどちょっと調べたんですが、二〇一五年、クルーズ船で訪日をされた旅客の数は百十一・六万人。二〇一六年、これが百九十九万人ということで七十数％ふえた。さらに、昨年、二〇一七年は、最近発表になりましたが、二百五十三・三万人ということで、近い将来、三百万人を超える方々がクルーズ船で日本を訪れるということになってこようかと思います。
　そこで、今回のこの国際観光旅客税、出国税の形式であるわけでございますが、船舶で出る方にも一応かかるわけですけれども、もちろん一般原則として、入国後二十四時間以内に出国の場合は非課税ということなんですね。ただ、参考人御承知のとおり、クルーズ船の場合、例えば沖縄に来て入国をした後に、今度は九州の港も回って中国に、アモイあたりが多いんです、アモイ、上海あたりに帰る、こういう場合になるので、通算すると二十四時間以上、事実上日本に滞在をされているんですね。クルーズ船で来るし、泊まりは船なんだけれども、二十四時間以上日本に滞在するお客さんが、クルーズ船のお客さんでもいるんじゃないかと想定をされます。ここの課税をどうするかということがあります。
　それに加えまして、これは政府の資料にも出ていたかと思いますが、船舶の場合は、航空と違って、徴収に関する統一的な仕組みが国際的に整備されていないという根本問題もあるんですね。
　そこで、これは本来は政府に聞くべき質問かもしれませんけれども、座長として取りまとめになられた専門家の山内先生に、この問題をどう考えていくべきか、お伺いをしたいと思います。