財務金融委員会

平成三十年三月二日（金曜日）
　　　　午後二時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　津島　　淳君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
　　　理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　　裕君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中山　展宏君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　御法川信英君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　川内　博史君　　　　末松　義規君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　山川百合子君
　　　　　　青山　大人君　　　　近藤　和也君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　前原　誠司君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平垣内久隆君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　牛尾　　滋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　大鹿　行宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　岡西　康博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　水嶋　　智君
　　　参考人
　　　（一橋大学大学院商学研究科教授）　　　　　　　　　山内　弘隆君
　　　参考人
　　　（サービス・ツーリズム産業労働組合連合会会長）　　後藤　常康君
　　　参考人
　　　（株式会社スターフライヤーＣＳ推進部長）　　　　　内田　晶夫君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　高木　　啓君
　　本田　太郎君　　　　　神田　　裕君
　　末松　義規君　　　　　山川百合子君
　　前原　誠司君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　本田　太郎君
　　高木　　啓君　　　　　金子　俊平君
　　山川百合子君　　　　　末松　義規君
　　西岡　秀子君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　國場幸之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際観光旅客税法案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————

○小里委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際観光旅客税法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一橋大学大学院商学研究科教授山内弘隆君、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会会長後藤常康君、株式会社スターフライヤーＣＳ推進部長内田晶夫君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず山内参考人にお願いいたします。

○山内参考人　一橋大学の山内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、このような機会をいただきまして観光の税制に関する陳述を行わせていただくことができまして、これについて深く感謝を申し上げる次第であります。
　私は、昨年秋に観光庁に設けられました次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会、この座長を拝命いたしました。そこで本制度の制度設計にかかわったということでございますので、その立場から、きょうは御意見を申し上げたいというふうに思います。
　まず、観光に関する基本認識でございますけれども、御承知のとおり、我が国の経済に対して観光がもたらす影響は非常に大きい。
　観光関連産業というのは、宿泊、飲食、輸送等のサービスということでございますけれども、それだけではなくて、小売、製造、農林水産業などを含めた多様な業態に複合的に波及効果を及ぼすということでございまして、非常に裾野の広い産業だというふうに思っております。これは、国内の産出額の面でもそうですし、生産の波及効果の面でもそうだというふうに思っております。他のサービス業と比較しても、この観光業の我が国に与える影響というのは非常に大きいというふうに考えております。その点で、今後とも、日本の経済にとって、観光を主軸としていく、この必要性を感じる次第であります。
　御承知のように、昨年の観光の日本の訪日旅客の消費額、訪日旅行消費額というふうにいいますけれども、四・四兆円というふうに発表されております。重要なことは、その前の年は三・七兆円であったわけでありまして、一年の間に一八％ぐらいふえているということであります。
　この四・四兆円という額自体が、ほかの産業、例えば自動車産業とか化学製品とかそういった輸出額の大きい産業と比べても、非常に、匹敵するような額になるということと同時に、ほんの一年の間で二〇％近くふえたという、この事実が非常に重要であるというふうに思います。要するに、観光産業というのは、非常に大きく変動している、成長している、こういう産業であるということであります。
　特に、日本の国の現状というのは、少子高齢化とか人口減少と言われておりますけれども、経済がなかなか伸びない中で、この観光産業の重要性は非常に大きい。そこにもありますように、日本全体の成長のエンジンだというふうに考えておりますし、さらに、重要なことは、これは地域の経済に非常に大きな影響を及ぼすということであります。
　私は、よくこれを、いながら輸出というふうに表現しておりますけれども、外に製品を持っていかなくてもわざわざ製品を買いに来てくれる、こういうことでありまして、そこにいながら輸出ができるということであります。
　特に、地域の場合には、インバウンドの外国人の方も、それから訪日旅客だけではなくて日本人のお客さんも同じように支出してくれるわけでありまして、地域の産業構造を変えていくという面で、とても重要な役割を及ぼすというふうに思っております。
　次に、観光財源の必要性ということであります。
　今申し上げたように、観光は非常に伸びている。訪日外国人旅客が昨年度は二千八百六十九万人ということで、対前年比一九％、先ほど申しましたように消費額が一八％増、こういうことでありまして、これで政府の方も、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人の目標を立てられているということで、恐らくは二〇二〇年の四千万人は何とかなるんではないかというふうに思っておりますし、それに向けた対策が重要だということから、この観光財源の必要性というのが出てきているわけであります。
　二〇二〇年といってもすぐでございまして、再来年。この間、平昌が終わりましたので、二年後の日本の東京のオリンピック・パラリンピックはすぐということでありますし、来年はラグビーのワールドカップが行われるということで、本当に極めて短い間に急に成長していく、こういうことでありますので、これに対する受入れ体制の充実というために、今回、この国際観光旅客税によって早急に財源を確保することが必要である、こういうふうに考える次第であります。
　我々の検討会でありますけれども、昨年の秋に立ち上がりました。これは、今申し上げたように、例えば観光ビジョン等で、観光の財源が必要である、こういうことを受けて、どういう形でこの観光財源が望ましいのかということを具体的に議論する場として設けられたというふうに理解しております。この我々の議論が、今ここで議論されている国際観光旅客税法案という形でまとまっているというふうに理解をしている次第であります。
　我々の検討会はどういう議論をしたかということでありますけれども、まずは、もちろん、必要性についての議論というのはあったわけであります。これは、我々の議論の前から、先ほどの観光ビジョンもそうですし、それから、政府のいろいろなところで観光の財源の必要性が言われておりましたので、それを再度確認をしたということが一つございます。
　それから、これをどういうふうなことに生かしていくかということで、使途とかあるいは使い方の目的あるいは範囲というものもいろいろ議論をしたところであります。
　これは、最終的には何か特定の財源という形をとらないことが望ましいということになったわけでありますけれども、それにしても、新しく国民の皆様、外国人の皆さんに御負担をお願いするということであるから、どういう形でそれを使っていくのか、これが非常に重要な問題ということだと思います。要するに、受益と負担の関係、こういったことを考えたということであります。
　それから三つ目は、そのやり方としてどういうものがいいのかということであります。
　最終的にこの税法案という形で、税という形でまとまったわけでありますけれども、そのほかにも手数料、負担金といういろいろなやり方があるわけでありまして、それぞれについて、これは最初に予見といいますか予断といいますか、そういうものをなしにして、どういうものが望ましいのかということを議論させていただいたということであります。
　今回の法案に一番関連するところは、これが税金として取るのが望ましいかどうかということかと思いますので、その点について一言申し上げたいというふうに思います。
　確かに、いろいろなやり方があります。税金で取るやり方もありますし、それから負担金、手数料というのがあります。御承知のアメリカの場合には、手数料という形で、ＥＳＴＡ制度ということで、ビザをとるために御負担いただいて、それで収入を得る、こういうことをしている。一方で、そのほかにもいろいろやり方があって、税金とかがある。
　我々の結論としては、やはり、先ほど申しましたように、どういう形で使っていくかとかどういう受益と負担を考えていくかというときに、やはり税が望ましいだろうということに至ったわけであります。
　その結論に至った理由は基本的には二つでありまして、一つは、今申し上げたように、負担と受益の関係をある程度一致させるということによって御負担いただく方の理解を得る、こういう必要があるということが一つ。もう一つは、とはいうものの、ある特定の目的だけに限定してしまうということは、これは財政上非常に大きな足かせということになりますし、機動的な政策にはできないということでありますので、機動的にそれを使えるようにするには、毎年の予算の中で決めていくという形、こういう形をとるとすれば税方式が望ましいのではないか、こういうふうに考えた次第であります。
　先ほどから言っていますように、二〇二〇年の四千万人、あるいはオリ・パラの開催が迫る中で、何を目的としてこれを使っていくのかという議論、これについて一言触れたいと思います。
　基本的には、観光の資源の魅力を高めるということと、それを地方の創生の柱にしていくことというのが一番大きなポイントかというふうに思っています。オリンピック・パラリンピックまでは、何だかんだいう形で観光が伸びていくというふうに思いますけれども、それ以降どうするのか。そのためには、真に観光の魅力を高めるということと、それを地域に行き渡らせる、こういう必要があるということが一つであります。
　それからもう一つは、今回の税金は日本の国民の方々も御負担していただくことでございますので、やはりそういう方にも受益を考えると、全体として全ての旅行者がストレスがなく快適に観光あるいは移動というものを実現できる環境をつくる、こういうことが必要かというふうに思っております。
　そういう形で、観光施策の実行が急務ということで、財源の具体化を提言したところであります。
　そこで、これについて、議論の過程では、一番大きな実務的な御負担になるのは航空会社になると思うんですけれども、航空会社の皆様とか、あるいは地方自治体の方々、あるいは旅行業界の方々、いろいろ御意見を伺いましたけれども、今申し上げたような形で、受益と負担のあり方とか、あるいは訪日旅行を始めとする旅行需要への影響とかいう点についても考えましたけれども、御提案申し上げているような形が最も望ましいのではないかという結論に至ったわけであります。
　それで、今回のこの税金でありますけれども、海外でも広く一般的に行われているというふうに我々は認識をしております。
　資料にありますように、韓国や豪州ではこういった税金を使いながら観光財源に充てている。明確な形をとっているわけです。韓国の場合には千円弱ということになりますし、オーストラリアの場合には五千円以上ということで、非常に大きな負担になっているということであります。また、台湾とか中国とか香港のようなアジアの国においてもこういった形の税がございまして、これは全部ではないですけれども一部を観光財源として充てているというふうに聞いております。そういった意味では、世界的な目から見ても、今回の税金は極めて妥当なものであるというふうに考える次第であります。
　最後に、早期の財源確保、制度設計の必要性ということであります。
　我々の会議は去年の秋に始まりまして、比較的短期間のうちに回数を重ねて結論、提言に至った、こういうことでございます。これについては、非常に時間的に早過ぎるのではないかという御議論があったようにも伺っておりますけれども、私の思うところ、先ほどから何度も申し上げていますように、来年のラグビーのワールドカップ、それから二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック、こういった喫緊に迫った大イベントに対して、まさに出入国をスムーズにする、こういった施策を集中的に打つということであれば、この財源は安定的に早期の確保が必要である、こういうふうに考える次第であります。
　それから、実務的に見ても、こういった税金を課すということで、今回の場合には、オンチケットの、チケットに含まれる形で税金を徴収するという形でありますので、この場合には、当然、主に航空会社が、船会社もそうですけれども、そういったチケットに入れるようなシステムの改修というのが必要になるということだと思います。
　余計なことですが、韓国では、今はオンチケットになっていますけれども、昔は、別途、ウォンで出国税を集めていました。御経験あられる方もいらっしゃると思いますけれども、韓国を出るときに、最後にウォンをその分用意しておかなきゃいけない、そんなことがあったわけです。
　そういう意味では、利便性の面からもオンチケットが望ましいと思いますけれども、もしそうだとすると、そのためのシステムの改修というのがまず必要になると思います。特に航空の場合には、国際的なインターラインとかあるいは共同運航、こういうことがあるわけで、そういった面でのシステム改修の影響といいますか作業といいますか、こういったものが非常に大きいということであります。
　それから、航空の場合には、ＩＡＴＡ、国際航空運送協会を中心に、直接、間接に乗り入れていることになっておりまして、このＩＡＴＡの方で決済システムの登録をして、そのシステムを改修していただかなきゃいけない。こういうのにも時間がかかるということであります。
　さらには、非課税範囲とかあるいはシステム改修とか、こういったことでいろいろな複雑なことがあることを考えると、非常に時間がかかる。そのためには、導入を急ぐべきだというふうに考えております。
　さらに、もう一言申し上げたいのは、やはりこれは、利用者の方々の理解というのが第一でございます。
　報道の世論調査によると、比較的御賛同いただくような方も多いというふうに聞いておりますけれども、そうであっても、周知徹底、情報の公開というのが必要でございまして、そのためにも、早期にこういった形を法律的にも確かなものにして、皆様に広報する必要があるのではないかというふうに思っております。その意味で、早期の財源確保、創設の必要性を訴えるところであります。
　以上、雑駁でございますけれども、今回この制度設計にかかわった立場から、今回の税制について意見を申し上げた次第であります。
　どうもありがとうございました。拍手

○小里委員長　ありがとうございました。
　次に、後藤参考人にお願いいたします。

○後藤参考人　サービス連合の後藤と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　このような私どものサービス連合に対しまして、国際観光旅客税法案に対する意見を述べさせていただける機会を設けていただきましたことに、まずは心より御礼申し上げる次第でございます。
　簡単に私どもの組織について御説明をし、私どもの意見を述べていきたいというふうに考えております。
　私ども、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会、略称サービス連合というふうに申しますが、私どもは、旅行業、宿泊業、国際航空貨物業の労働組合の集まりでございます。今、組織人員とすると四万五千二百七十八ということになっております。
　これまで、私どもサービス連合は、働く者の立場から、観光立国の実現、また、労働環境の向上や労働者の地位の向上、働きがいのある職場づくり、魅力ある産業の実現に向けて、政策提言を働く者の立場からしているところでございます。そういった立場から、今回の国際観光旅客税法案に対して、私どもの意見について述べさせていただきます。
　今申し上げましたように、私ども、働く者の立場から、観光立国実現に向けて提言をさまざまいたしております。その提言の中には、財政面での支援が必要なものも幾つもございます。そういった立場から、今回の新たな財源の確保を行うということにつきましては、理解をしているところでございます。
　また、適用の時期につきましても、今国会での成立について一定の理解はするものでございますけれども、今、我が国の財政状況は厳しく、消費税の使途変更などもいろいろ議論をされるというようにお伺いをしておりますが、本法案に対しましても十分な議論をなされることを求めているところでございます。また、導入により、さまざま各種のシステムの改修が必要であろうという事業者に対しましても、時間的な余裕が必要だというふうに認識をしておりますし、費用面につきましても、補助などの配慮を求めているところでございます。
　また、国民の皆さんに、また利用者の皆さんに周知するということについても十分な時間が必要だというふうに思っていますし、この問題につきましては事業者に任せるということなく、ぜひ政府が十分に対応されることを望むものでございます。
　さらに、財源の使途についてでございますけれども、使途を明確にした上に透明性を確保し、予算執行に当たっては、執行結果の公表もした方がよいというふうに考えております。
　法案の概要につきましても、納税義務者であったり、非課税等ということにつきましては、理解をするところでございます。
　税率についてでございますが、法案の趣旨に照らして理解はしますけれども、納税義務者の負担に見合う使途の適正性というのは求めたいというふうに考えております。
　また、将来、一定の観光基盤の拡充強化の後につきましては、税率に関しては、軽減も含め、事業者のみならず、国民を広く巻き込んだ議論を求めているところでございます。
　適用の時期についてでございますが、先ほども申し上げましたように、今国会での成立に一定の理解はしておりますけれども、やはり十分な議論というのが必要だというふうに認識をしております。
　加えて、先ほども申し上げましたけれども、その十分な議論の中には、事業者に対する時間的な余裕であったり、費用の補助についても十分な配慮を求めているところでございます。
　私どもから、今回の国際観光旅客税法案に対する意見について、最後、四点ほどに絞って、取りまとめて申し上げたいと思いますのは、まずは使途のバランスについてでございます。
　今回は、訪日外国人のみならず、日本人の方にも、出国者からも徴収するということでございますので、納税者の方の納得性が得られる観点からも、インバウンドの方のみならず、双方向の国際交流であったり、国内文化の発展に向けた使途を求めているところでございます。
　重ねてになりますけれども、今後の予算化に当たっては十分に議論をされるということが必要だというふうに認識しておりますが、加えて、予算編成の前には、ぜひ有識者の方の意見も聞いていただければというふうに考えているところですし、今回は観光立国実現のためのものだというふうに私どもは認識しております。その目的に絞った使途を、ぜひ堅持していただけたらというふうに考えているところでございます。
　もう一点、透明性の確保についてでございます。地方創生ということでも、先ほど参考人の方からもございました。その重要性については十分理解はしておりますけれども、やみくもな配分は、使途の透明性の確保という観点からも慎重な対応を求めたいというふうに考えているところでございます。
　加えて、結果の公表ということになりますけれども、使途に当たっては、今、決算委員会での省庁別審査であったり、会計検査院の検査を始め、執行状況のチェック、公表ということに加えて、事前に、予算を決める上で有識者の方の意見を聞いていただきたいと先ほど述べました。
　そういうことであれば、使った後につきましても、ぜひ、どうだったのかということを、有識者の方も交えながら手前で検証していただくようなことで、使途の透明性の確保であったりということを担保いただけないだろうかというふうに考えているところです。
　最後は、働く現場の声として聞いていただければと思いますけれども、ぜひ事前な周知を国民の皆さんにお願いしたいというふうに思います。
　先ほど、システムの変更のこと等を申しましたけれども、私ども旅行会社で働く者がおります。その者が、これからは新たに千円ということで説明をするということがございます。しっかりと、この航空運賃の中には、航空利用代金、燃油サーチャージ、また各飛行場での使用料、そして税金ということで説明をする必要性も出てまいります。そういったことに対しても十分な時間が必要かというふうに思います。
　例で申し上げますと、燃油サーチャージのときは、なぜだというようなお話をお客様からクレームという形で承ったという過去の経験もございますので、ぜひ、そういう混乱がないように、スムーズな対応をできるような形をとっていただくことを最後にお願いを申し上げ、私どもからの意見とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。拍手

○小里委員長　ありがとうございました。
　次に、内田参考人にお願いいたします。

○内田参考人　御紹介いただきました内田と申します。
　まず、このような、航空産業のみならず、観光問題に非常に大きな影響を与えるであろう新税に対して意見陳述の場をいただいたということについて、感謝を申し上げたいと思います。
　今からの意見陳述に際しまして、まず私のバックグラウンドを少しだけ御説明させていただきたいと思います。それは、どういうスタンスで意見を述べるのかということについて御理解をいただきたいということです。
　まず一点目は、私、特定の企業であるとか団体を代表してこの場に立っているということではないというふうに考えております。
　ただし、私の今までのキャリアでいいますと、八〇年代に全日空に入社をいたしまして各部門を経験してまいりましたので、航空会社の実務全般についてはほぼ理解をしているというふうに考えております。
　あと、九〇年代になりまして、当時、航空会社大手三社の共通の問題が幾つかありまして、そういった共通の問題をどう解決していくのかということで、今は定期航空協会と言っておりますけれども、そういった業界の団体を設立しようではないかということになりまして、それを設立をしたというようなメンバーで仕事をしてまいりました。
　そういう意味では、当時、航空業界の課題であった、例えば規制緩和であるとか、税制のあり方であるとか、空港のあり方であるとか、そういったことについては、研究をした上で、監督官庁の運輸省の方々への説明であるとか、当時自民党の航空部会の方であるとか、あと、細川連立政権にかわりましたので、各政党のそういった関係の方への御説明をしてきたという経験がございます。
　あと、二〇〇〇年代になりましてからは、シンクタンクがやはり要るのではないかということでＡＮＡ総合研究所をつくりまして、特に首都圏の空港のあり方であるとか羽田の国際化であるとか、そういったテーマについての研究をやってきた。今回は、そういった経験をもとにした自分の意見を述べていきたいというふうに思います。
　あと、あわせて、山内先生のようなアカデミックな話ではなくて実務が中心になるとは思いますけれども、一部、研究をしたということで申し上げますと、九〇年代にハーバードのケネディ・スクールというところで、八〇年代に起こったアメリカの規制緩和と航空会社のあり方というものを研究しておりましたので、そういったものを後ほど踏まえて意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　では、早速ですけれども、先ほど山内先生の方から、検討会の内容、スキームについての御説明がありました。私は、それを踏まえて、個別のテーマについてどう考えるのかということを幾つかのポイントで御説明したいと思います。
　一点目は、税率についてです。今のところ、千円という案になっているというふうに伺っております。これを決めるに当たっては、三つのポイントがあるということで御検討いただいたと。
　一点目が、必要となる財政規模、財政需要、そこがどれぐらいあるのかということで決めていくんだろう。二点目が、近隣の、アジアの諸外国の空港との競争力、こういったことかなというふうに伺っております。三点目が、これも重要だと思いますけれども、そういった千円を徴収することが、航空需要、インバウンドの需要、日本から出ていく需要にどのような影響を与えるのかというところが大きな論点。その三つだというふうに伺っております。
　その中で、とりわけ、私は、二〇〇〇年の二月に航空法が変わりまして、いわゆる運賃の自由化のときに運賃政策をやっておりましたので、そのときの経験を踏まえて申し上げますと、千円は国際の運賃全体の総額に与える影響としては極めて限定的、ほぼ影響はないのではないかというふうに考えております。
　今回の検討の中でも、近隣の、韓国は九百円台ということで千円近い形というふうになっておりますけれども、ほかのアジア、例えば台湾であるとか中国であるとか香港というのは千円台でも後半、二千円弱というふうになっておりますし、性格が違うものの、現在の成田空港の旅客施設利用料と保安施設利用料を合算しますと、第一、第二ターミナルでは二千六百十円、ＬＣＣが利用します第三では千五百四十円になっておりますけれども、いずれにしろ千円よりは大幅に大きな金額になっておりますので、千円でなければ需要に影響を与えるかということについては、もう少し高い金額でも問題は大きくならないのではないかというふうに考えます。
　ただ、これは、最初小さく産んで、後に大きくしていくのか、そういうような考え方等についてはあり得るかなというふうに思います。
　あと、もう一点は、千円を一律に徴収をするのか、特定の需要に対してはまた別の金額を徴収するのかということもあり得るのではないかなというふうに考えています。
　そもそも、航空の全体のスキームでいいますと、例えばファーストクラスがあり、ビジネスクラスがあり、エコノミークラスがある。一九九〇年代の後半から始めました国内でのマイル制度というのがありますけれども、これは御存じだと思いますけれども、ヒエラルキーをつくりまして、上の方のダイヤモンド会員であるとか次の会員層であるとかというのが受けるメリットというのは、また桁違いなものがあります。
　そういう意味でいうと、モノクラス、単一の料金体系、サービスではなくて、三段階というのは、それは航空需要のいろいろなスキームの中では普通にありますので、そういった料金設定もあり得るのではないかなというふうに考えます。
　諸外国の事例はいろいろあると思いますけれども、例えば一番わかりやすい例でいいますと、ロンドンのヒースロー空港に行きますと、やはりファストレーンと言われる、スピード感を持って入れるレーンがあります。例えば、混雑期の比較なんかでいいますと、一般のレーンに行きますと二、三時間、手続にかかってしまうものが、そういった特定のレーンに行きますと五分、十分でできる。
　これは、特定の人間だけを理由もなく優遇するというわけにはいかないと思いますけれども、例えば、そういったものにふさわしい料金の負担をしている方たちとか、先ほど申し上げたような、例えばファーストクラスの欧米ロングでいいますと二百数十万円というような水準ですので、運賃自体も大きな負担をしていただいている、ビジネスクラスでも数十万から百万ということですので、そういった運賃の負担額をより積む中で、特定のサービスを受ける権利としてファストレーンをつくっていく、こういうような考え方はあるのではないかな。
　これは、今回のテーマの中でも取り上げられている、使途として、やった上で利用者満足度をどう向上させるかといったときの、利用者を先ほど申し上げたような幾つかに分類するという考えが持てるのであれば、時間的な価値を非常に重視するビジネスマンの方であるとか特定の方に対してそういったレーンを用意する、そのためにはもっと増額をした料金設定をしていくということはあり得るのではないのかな。これはイギリスの例なんかでも示していることかなというふうに思います。そこが、税率に関する私が考えるところであります。
　次に、受益と負担のあり方というところで、いろいろな今までの国会での質疑であるとかの議事録、また、検討会の資料を拝見した中で、ちょっと誤解というんですか、わかりにくくなっているかなと思いますのが、やはりネーミングとして国際旅客税ということになって、国際観光旅客というその観光がついているために、ビジネス需要の受益とは何だというところが、一部はみ出すというんですか、どうカバーするのか。ネーミングではちょっとカバーできないものをどうカバーするのかというところが一つの論点になっているのかなというふうに思います。
　結論的には、私は、日本人、外国人にかかわらず、また、渡航の目的にかかわらず、全員から取ることが適切ではないのかなというふうに考えます。そこは、次の段階で、より大きな財源をつくることで、次のサービスモデルがより充実したものになっていくだろうというふうに考えることが一つです。
　渡航に際しての充実すべきテーマは、一点目は、何といっても出入国の手続の簡素化であるとか、特に外国人の方が来られて、いろいろな空港で、長蛇の列で入国までの時間を非常に使っているというところは、航空会社がいろいろ取り組んでいる。ＩＴ技術も使いながら、空港に来るまでの時間をすごく短縮しているんですね。だから、空港に来るのは出発までの非常に短い時間でいい、この方が利便性が高いということでいろいろなスキームをつくっているんですけれども、ないしは、到着した後、そんなに時間があると、そこで幾ら短縮をしたとしても、トータルの満足度というのはやはり非常に下がってしまう、それが、ひいては、日本に行くと何か不便だなということでリピーター需要に歯どめがかかってしまう、こういったことにもなりかねないと思いますので。
　そういう意味では、いろいろな空港との比較の中で、本当に世界で一番便利な入出国の手続だなと言われるような水準をつくっていただきたいと思いますし、そのためには一定の財源が必要だというふうに思いますので、そういった工夫が要るのではないかというふうに思います。
　あとは、サービスモデルは、先ほど申し上げたように、一律のサービスにするのか、特定の階層をつくっていくのかというところは大きなテーマだということだと思いますので、その論点も御検討いただければありがたいなというふうに思います。
　続いて、今申し上げたようなサービス水準で、どういったレベルを目標にしていくのか。これは、使途としてどういうものに使っていくのか、そういった使い道というものと同時に、そのレベル感をどういうふうにしていくのかというところは非常に重要だと思います。
　今申し上げたように、アジアで一番便利だというレベル感を求めるのであれば、やはり財源としても大きなものが必要になるだろうというふうに思いますし、その財源を膨らますには、先ほど申し上げたような、一人当たりの単価を、本当に千円でいくのか、段階的で、もっと高いものをつくっていくのかというところは、すごく重要になると思います。
　もう一個は、財源を拡大するためには、一人当たりの単価掛ける人数をどうふやすか。先ほどから、四千万人、六千万人という数値目標、数値のお話もありましたけれども、六千万となったときのボトルネックになるのは、やはり航空輸送力のあり方だというふうに私は思います。
　先ほど、一九八〇年代のアメリカの規制緩和後の航空業界を研究したというお話をしましたけれども、例えば、今アメリカに、ジェットブルーという、昔からいうと大手ではない会社があります。そこは、今、おおむね二百機程度を使って、毎日運航しているロードファクター、利用率が八五％を超えるような高水準を維持している。それだけ需要を獲得している、利用者を確保している、こういう事業になっています。
　翻って、日本の場合、特にＬＣＣと呼ばれ始めたのはここ数年ですけれども、以前は新規航空会社というカテゴリーで、例えば発着枠を配分されるときにも、大手と別枠で、新規と呼ばれる航空会社にどういうふうな発着枠を配分していくのかというのが行政上のテーマでやっていた。そのときに、新規と呼ばれるのはやはり十数機という規模というのが定義ということでありまして、今申し上げたような二百機であるとか百機とかいう単位とは全く違う事業規模。現時点で見ましても、そういったカテゴリーに属する日本の会社は非常に小規模だということになっていると思います。
　欧米、アジアの例を見ましても、大体ＬＣＣのシェアというのが三割程度というのが一般的だというふうに思いますので、三割程度に膨らますことによってそこに輸送力が確保されて、利用者としましても、大体、これは経験値の、実感だけの、統計的な裏づけがある数値じゃありませんけれども、おおむね価格を重視する利用者の方というのが三割ぐらいいらっしゃると思っています。そういう意味でいうと、安い方がいいよねと求める方の三割の利用者を、そういった安い価格が提供できる事業者、航空会社が担っていくということが、六千万人規模の輸送を確保するためにはどうしても必要になってくる政策ではないのか。
　そのときに、先ほど申し上げているような百機、二百機規模の、そういった事業会社を日本でどうつくっていくのかというところは、規制緩和であるとか、事業をどうバックアップするであるとか、そういうところで考えていくべきテーマかな。今回の税制とは直接は関係ありませんけれども、そういった財源の規模を大きくしていくためには、そういった事業者の成長を促すというところは必要な政策ではないかなというふうに考えております。
　最後になりますけれども、全般の需要を膨らますためには、やはりリピーターをどうふやすのかということと、新規、日本に行ってみようかなという方たちをどうふやすか。
　そのためには、実際、日本に来られた方が、日本に来てよかったなという満足度を得て、それがリピーター化をするし、よかったなと思えばＳＮＳの世界で口コミが広がるような、推奨というふうに言いますけれども、周りへの伝播がいい評判として上がっていく。この二つがリピーターと新規需要には欠かせないということで、ぜひとも、そういった満足度が上がるような使途等々を考えていただければというふうに考えます。
　私は以上でございます。ありがとうございました。拍手

○小里委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の意見の開陳は終わりました。
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○小里委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれん君。

○牧島委員　自民党の牧島かれんです。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　また、参考人のお三方には、大変お忙しい中、このようにお時間をつくっていただいたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　観光財源のあり方検討会の座長を、山内参考人、お務めになられましたので、中心にお話を伺ってまいりたいと思います。
　今のお話の中で、大変重要な論点の御説明は既にいただいていると思っています。特に、なぜ税なのかという点については、受益と負担という観点ですとか、また、予算の中での施策としての使い道をしっかりと決めていかなければならないという御議論もいただきました。
　さらに、なぜ日本人にも御負担いただくのか、これも多くの国民からの質問が出てくる部分ではございます。それに対しても、成長エンジンとして地域経済の活性化にも資するものであるという御説明がありました。
　そこでお伺いしたいのは、なぜ出国時に千円一律なのかという点の妥当性についての御意見をお伺いしたいと思います。

○山内参考人　お答えさせていただきます。
　これは我々のところでもいろいろな議論があったわけでございますけれども、最初に千円と決めていたわけではなくて、どういう形にするかということと、どの程度の水準にするかということを議論したわけでありますけれども、一つは、税金で取るというような方向でいくと、税金で各種の税率を変えるということの難しさ、どういう基準で変えるか、どういう人たちから多く取るのか、こういう問題もございますし、やはり一律の平等性というのが必要であろうかというふうに思ったところであります。
　それから、例えば、議論としては、特に航空ですと、先ほどもありましたように、いろいろクラスがありますので、例えばファーストクラスから多く取った方がいいんじゃないか、こういうこともあったわけでありますけれども、今申し上げたような税金の公平性ということからしますと、一律、それから、特に内外無差別という原則がございますので、それも加味した上でこういう形になったということでございます。

○牧島委員　ありがとうございます。
　続きまして、財源の使途についての御質問でございます。
　山内参考人、きょうのお話の中にも、ストレスなく快適な旅ができるような使途というようなお話がありました。そうすると、具体的によく取り上げられるのが、ＷｉＦｉの整備とかトイレの洋式化又は多言語案内ができるようにといったことがよく出てくるかと思います。
　私、地元に神奈川県湯河原町という温泉地がございます。そこで、おかみの会が今ユニークな取組を始めました。それは、乳がんの患者さんが温泉につかれるようにするという旅行のメニューであります。乳がんの手術をされた方、何が一番つらかったですかというようなアンケート調査をすると、温泉に入ることができなくなってしまったというお声が数多く寄せられました。そこで、湯河原町では、首から胸を隠すことができるような、エプロンのような入浴着をお貸しして、乳がんの手術をされた方も温泉に入れるようにとか、もちろん貸切りのお風呂を御案内できるようにするといったような工夫をしています。
　ストレスなく快適な旅というのは、国内外にもいろいろな考え方が恐らくあって、地方創生、そして観光立町、観光立市、観光立村というものを目指す中で、創意工夫、そしてさまざまなアイデアを実現していきたい、この財源を活用していきたい、いろんな思いがこれから私たちのところにも聞こえてくるようになるんだと思います。
　そこで、この使途をどのような基本的な考え方で運用していくべきなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○山内参考人　我々の報告書の中で、最後のところにも、どういう方向でということで、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備というのを一番目に挙げております。そのほか、情報の発信であるとか、魅力を向上させるとかあるんですけれども、やはり、皆さん、日本人も含めて多くの方から取るという意味では、ストレスフリーで快適にできる環境をつくるというのは一番重要かというふうに思っております。
　今委員から御質問のあったような、具体的に、地域地域、地方地方でいろいろな工夫をしていく、それをどういうふうに支援していくかというのは、我々のところでは余りそこのところまで議論しなかったわけでありますけれども、これこそ、こういった国会の場で、皆さんのお考えの中で使途を決めていくことかなというふうに思っております。
　我々のところで議論したのは、やはり、日本人の方からも取るということでいうと、例えば先ほどもお話ありましたけれども、空港でのストレスをなくすとか、あるいはそれを高度化するイノベーションを起こしていく、こんなことを想定をしておったわけでありますけれども、今委員の出された例なども参考になるのではないかなというふうに思っております。

○牧島委員　この質問は、三人それぞれの参考人の方から御意見をいただきたいと思います。
　透明化というものがありました。使途が、しっかりとした使われ方をしているかどうかを私たちがチェックしていかなければならないという意見がそれぞれから示されているように感じておりますが、その中で、データをオープンデータ化していくとか、官民データで、それぞれの観光施策をしっかりと効果検証していくというようなトレンドも今出てきているように思います。
　この透明性を確保するために必要だと思われることや、また、効果的だと考えていらっしゃる施策があれば御示唆をいただきたいと思います。それぞれにお願い申し上げます。

○山内参考人　ありがとうございます。
　今回の税金について言うと、まず、使途がちゃんとしているかどうか、こういうことと、それを今おっしゃったように効果を検証していくという問題があるというふうに思います。
　その意味では、これは国会の議論の中で予算として決めていくわけですから、それ自体かなり透明だというふうに信じておりますけれども、それ以上にということであれば、例えば第三者的な検証とか、そういったものを含むということはあり得るのかなというふうに思っております。
　更に言うと、観光全体の施策に対する効果というものをどういうふうにはかっていくか、それをどういうふうに検証していくか、これも議論すべき余地はたくさんあるなというふうに思っております。
　以上でございます。

○後藤参考人　私どもとすると、先ほども出口のところで申し上げましたけれども、有識者の皆さんに集まっていただいて検証すればということを申し上げました。
　また、今回は観光ということで使途も限定されておりますので、観光庁の中に、しっかりとしたそういう第三者機関といいますか委員会を設置されて、使途についても、また予算の手前と先ほど申しましたけれども、そういったところでやっていただいた方が、更に透明性ということでは確保できるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。

○内田参考人　私は、マーケットに聞けということだと思います。つまり、利用者が望んでいるものに使うのであれば、それは恣意的な使途にはならないというふうに思いますので、利用者が何に使ってほしいのかというのを的確に捉える。それはアンケートなのかどうかわかりませんけれども、そういったものをとった上で、そこの優先順位の高いものからやれば、恣意的な使途にはならないというふうに考えます。

○牧島委員　三人の参考人から、それぞれ大変貴重な御意見、御示唆をいただいたというふうに思っております。
　御指摘ありましたとおり、二〇一九年にはラグビーワールドカップ、そして二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック、さらには、今後、日本は大きなビッグイベント、国際的な事業、多くのお客様を国内外、そしてインバウンドを含めてお迎えする体制、いち早く整えていかなければならない。これが、消費額八兆円という数字も目標で出されているとおり、全国各地、そして観光に取り組むそれぞれの事業者、地域にとっての大切な財源になるだろうというふうに思っております。
　本日いただきましたたくさんの御意見をしっかりと踏まえて、今後も進めてまいりたいというふうに思います。
　本日はまことにありがとうございました。

○小里委員長　次に、遠山清彦君。

○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　まず、私からも、三人の参考人の先生方から大変貴重な御意見を賜りましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。
　持ち時間は十分でございますので、簡潔にお伺いをしたいと思います。
　まず、山内参考人にお伺いをしたいと思います。
　私、九州・沖縄比例ブロックの選出の衆議院議員でございまして、事務所を沖縄の那覇と福岡に構えております。
　山内参考人よく御存じのとおり、今、クルーズ船のお客さんが急増しております。先ほどちょっと調べたんですが、二〇一五年、クルーズ船で訪日をされた旅客の数は百十一・六万人。二〇一六年、これが百九十九万人ということで七十数％ふえた。さらに、昨年、二〇一七年は、最近発表になりましたが、二百五十三・三万人ということで、近い将来、三百万人を超える方々がクルーズ船で日本を訪れるということになってこようかと思います。
　そこで、今回のこの国際観光旅客税、出国税の形式であるわけでございますが、船舶で出る方にも一応かかるわけですけれども、もちろん一般原則として、入国後二十四時間以内に出国の場合は非課税ということなんですね。ただ、参考人御承知のとおり、クルーズ船の場合、例えば沖縄に来て入国をした後に、今度は九州の港も回って中国に、アモイあたりが多いんです、アモイ、上海あたりに帰る、こういう場合になるので、通算すると二十四時間以上、事実上日本に滞在をされているんですね。クルーズ船で来るし、泊まりは船なんだけれども、二十四時間以上日本に滞在するお客さんが、クルーズ船のお客さんでもいるんじゃないかと想定をされます。ここの課税をどうするかということがあります。
　それに加えまして、これは政府の資料にも出ていたかと思いますが、船舶の場合は、航空と違って、徴収に関する統一的な仕組みが国際的に整備されていないという根本問題もあるんですね。
　そこで、これは本来は政府に聞くべき質問かもしれませんけれども、座長として取りまとめになられた専門家の山内先生に、この問題をどう考えていくべきか、お伺いをしたいと思います。

○山内参考人　どうもありがとうございます。
　クルーズ船が、クルーズ旅客が急増しているというお話を伺っておりますし、私自身も、余談でございますけれども、クルーズの拠点形成のお仕事をさせていただきまして、特に沖縄については那覇とそれから平良港に拠点をつくりましたけれども、そのときに伺って、私、見せていただいたんですけれども、例えば平良港の場合も、かなりお客さんがふえていらっしゃって、その方が、確かにクルーズ船にお泊まりになるんですけれども、上陸されていろいろ観光される。あの場合も、例えば観光バスがもう足りなくなるほどたくさんの方がいらっしゃって、町にも、これはある意味ではうれしい悲鳴、ある意味での負荷がかかるということでございます。
　そういった観点からすると、クルーズの方についても、我々の意図とすれば、やはりそれなりの御負担をいただいて、そういった今申し上げたような課題についての対応策をとらせていただくというのが普通かというふうに思っておりますし、それから、先ほど申し上げた税の公平性という面から見ても、やはり、日本に入国されて出国の手続をされるわけですから、形式的にもそういった方に御負担いただくのは当然かなというふうに思っております。
　ただ、おっしゃった、航空と違って、課税のシステム、そういったものが明確でないというのは承知をしてはおりますけれども、何らかの形でそれを、クルーズも幾つかの船社に限られておりますので、そういったところとうまく、制度をつくるということはあり得るのではないかというふうに思っております。

○遠山委員　ありがとうございます。
　これは政府の方においてこれから責任を持って考えていただきたいと思いますが、クルーズ船の旅行を企画している会社等と緊密な連携をとって、二十四時間以上滞在をするのであればきちんと課税をしないと、税ですから、公正性が求められますので。また、その徴収のシステムについても、航空のときよりも一層の工夫が必要ではないか、こう考えているところでございます。
　続いて、内田参考人にお伺いをしたいと思います。
　国際的な御経験も豊富なお話で、大変参考になりました。
　私が一番印象に残ったのは、リピーターをどうふやすかというお話を一番最後の方でされたかと思います。私もこれは非常に重要だと思っておりまして、私、毎年、中国に政治家としていろいろ訪問しておりますけれども、去年も四回行かせていただきました。最近は毎回、中国本土へ行くときにあわせて香港も行っているんですが、私、びっくりしたのは、香港の方は住民の七人に一人が日本に一度以上来たことがあって、しかもリピーター率が相当高いということを伺ってきました。
　そこで、お伺いをしたいのは、リピーターをふやすためには満足度をふやさなきゃいけないというお話だったんですが、いろいろな国から日本に訪れるお客さんがどれだけ満足したのかしていないのかということを把握していく方法について、内田参考人としてどのような方策を有効とお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

○内田参考人　ありがとうございます。
　私が考えますリピーター化の満足度の把握方法、これは、例えば日本にあるホテルとかもそうですし、航空会社もやっているんですが、利用後に必ずメールが来ます。利用してどういう点がよかったのか悪かったのか、利用した御本人にそういったものを、今ネットの世の中ですので、即座にアンケートをとるという方法があります。そういう意味でいいますと、当然サンプリングにはなると思いますけれども、そういった登録されている方のアドレスに対してネット上で即座にそういうアンケートをとって、反映していくということが重要かなというふうに思います。
　恐らくリピーター化というのは二種類あって、同じところに、気に入ったからずっと九州、沖縄に行くよという方もいれば、最初は東京、大阪に行きました、ちょっとよかったから今度は沖縄、九州に行ってみようかな、北海道に行ってみようかなという方がいますので、そこを、地域ごとの連携をして、次の魅力度、こういうところがあるけれどもどうなんだというようなところを、地域連携の中でそういった情報提供をしていくということも重要ではないかなというふうに思います。

○遠山委員　ありがとうございます。
　最後の質問に、時間の関係でなりますが、再び山内参考人にお伺いをしたいと思います。
　今、観光客、インバウンドがふえているわけですが、その三分の一以上が中国本土からという現状でございます。
　私はこの半年で韓国に三回行ってまいったのですが、御承知のとおり、韓国は、以前は一千万人以上、韓国に中国から来ていたのが、今は半分以下に、いろいろな政治的な理由等ありまして、がくんと落ちた。
　日本も、インバウンドがふえているといっても、三分の一以上が中国の方で、消費額の四・四兆のうち三兆も中国人だと報道されている中で、仮に、物すごい短期間に中国本土から来るお客さんが激減してしまうと、打撃も非常に大きい。そういう意味では、来るお客さんを多様化しなきゃいけないという面もあるのかなと思いますが、この点について御見解を、簡単で結構ですので、いただければと思います。

○山内参考人　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりでありまして、何事もポートフォリオでございまして、やはりリスクを分散させるということが何よりでございます。
　その意味では、確かに、日本の観光立国の後のビジット・ジャパンの方針でふえました。だけれども、中国に偏っているところはあって、これを何とか、多様な国々、多様な地域から来ていただくような政策をとるということは必要であるというふうに思っておりますし、また、観光ビジョン等でもそういった方向での議論があるというふうに思っております。
　特に、欧米とか、そういった負担力の大きい地域とか、そういったところから来ていただくことが望ましいのではないかというふうに思っております。

○遠山委員　持ち時間が終わってまいりましたので終わりたいと思いますが、私は、今回の税でこういう観光財源をふやすことは非常に重要だと思っております。
　私の地元の沖縄で在沖米国商工会の幹部と懇談を数年前にしたときに、一番大きかったクレームは、我々、アメリカのお客さんが沖縄に来たときに行きたいお店は、ガイドブックに載っているお店ではなくて、地元の人がおいしいと言って行く店だ、ところが、そういう店はほとんど英語の情報がない、メニューも英語じゃないと。ということで、そういう地元の人が評価しているお店に訪日客が行けるように、日本政府もお金を出して、英語のメニューをつくるといったらそこに補助金が出るとか、そういうことをやってほしいというのが最大の要望でございました。
　今回、こういう新たな財源でそういった新たな施策をできるようにしていくべく、我々国会議員も努力していかなきゃいけないということを申し述べて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○小里委員長　次に、高木錬太郎君。

○高木（錬）委員　参考人の皆様、私の方からも、重ねて、本日の御出席、御意見、御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　最初に、後藤参考人にお伺いしたいと思います。
　サービス連合さんは、ホテル、旅館業、旅行代理店の現場の皆さんが加盟されている労働組合と伺っておりますが、現場で訪日外国人の皆さんと接する中で感じていらっしゃること、ニーズなどを感じていらっしゃると思うんですけれども、先ほど、リピーターをふやさなければいけないという話もありましたけれども、使い道ですが、リピーターということを考えたときも含めて、どうせ使うんだったらこういう分野、こういうことに使ったらリピーターもふえるし、訪日外国人、インバウンドの皆さんも満足して帰られて、また行ってみようと思うという、どこら辺に使えばいいですかね。アイデアはありますでしょうか。

○後藤参考人　アイデアと申しますか、今実際に、本当に、先ほど来もありましたように、ＷｉＦｉの環境とか出入国に関するストレスフリーの状況をつくるとかということについても必要だという認識は持ってはおります。
　ただ、今回のこと、リピーターということで限定でしたので申し上げれば、やはり、日本国内の中でも、伝統文化とか文化財とか、そういった埋もれたものがあるというふうに思いますし、さらに、維持管理をしなければならなくなっているものもあろうかというふうに思っています。そういったところに今回の財源を使うことによって、海外からの方も、また日本人の方も新たに日本の文化に接していただいて、更にリピーターということになるのではないか。一つの例ですけれども、申し上げさせていただきます。
　以上でございます。

○高木（錬）委員　ありがとうございます。
　では次に、来年のラグビーワールドカップ、そして、再来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会ということで、できるだけ早くというお話も先ほどありましたけれども、後藤参考人と内田参考人にお伺いしたいと思いますが、施行は来年の一月七日からということでありまして、それまでの時間的余裕と申しますか、いろいろなシステムを整備する中で、時間的余裕、費用の面、周知徹底、そういった面で、果たして一月七日はどうなのか、お二人の御見解を伺いたいと思います。