木村聡の発言 （財務金融委員会）

○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　労働力人口が減少いたします中で、元気で働く意欲がある高齢者の方々の就業率を高めていくことは、社会の支え手をふやすとともに、成長力を確保していくためにも重要であると考えてございます。
　こうした中、一定以上の賃金がある場合に年金を減額する在職老齢年金制度につきましては、先ほど厚生労働省さんからも御答弁ございましたように、働いても不利にならないようにすべきという要請と、一定以上の賃金を有する高齢者の方々につきましては制度の支え手として給付を制限すべきとの要請といった二つの要請のバランスの中で運用されているものと承知してございます。
　在職老齢年金制度の見直しを含めまして、高齢期の多様な年金受給のあり方につきましては、厚生労働省さんにおきまして検討が進められているものと承知してございます。高齢者の方々の歩行速度が十歳程度若返っているという研究結果や、就労している高齢者の方々の約八割が七十歳くらいまでは働きたいという調査結果もございますので、意欲ある高齢者の方々の活躍を促す方向での御議論を期待申し上げたいと考えてございます。
　また、高齢者の方々を含め、社会人になってからの学び直しも重要な課題でございます。経済産業省では、何歳になっても学び直しが可能となりますリカレント教育の充実などについて議論を進めておりまして、政府の人づくり革命にも貢献してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。