池田唯一の発言 （財務金融委員会）

○池田（唯）政府参考人　お答え申し上げます。
　仮想通貨の交換業者につきましては、一昨年、資金決済法等の改正をいただき、登録制を導入して、あわせて利用者保護、本人確認等の規制を課すということにしたところでございます。
　これは、仮想通貨が現に支払い決済手段として利用されていたことや、マネーロンダリング、テロ資金供与対策に係る国際的要請があったことを受けまして、これらに対応するために措置をしたものでございます。
　御指摘のありました仮想通貨の私法上の位置づけにつきましては必ずしも明確となっていないと承知をしておりますけれども、ただいま申し上げましたような背景で、この規制を導入するに当たりまして、資金決済法におきましては、先ほど申し上げましたような不特定の者に対する対価の弁済に使用でき、かつ法定通貨と相互に交換できる、その他の性質を有する財産的価値と定義がされたところでございます。
　ここで財産的価値と申しておりますのは、先ほど申し上げましたような背景から、例えばビットコインなどの仮想通貨は、現に対価の弁済に使用されており、こうした意味において一定の価値があると考えられますことから、私法上の位置づけは必ずしも明確なものとはなっていないと承知をしておりますが、資金決済法では財産的価値と定義をし、規定の整備を行わせていただいたものでございます。