小野稔の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　食品ロスの削減を図る上で、過剰在庫や返品の削減など、フードチェーン全体で解決する必要がございます。
　このため、農林水産省では、製造業、卸売業、小売業から成りますワーキングチームを設置したところでございます。これを設置いたしまして、その取組を支援しているというところでございます。ここでは、いわゆる先ほどおっしゃいました三分の一ルール、賞味期限の三分の一を経過している商品を小売業者が引き取らないという商慣行の見直しを推進してきたところでございます。
　昨年の五月でございますけれども、農林水産省と経済産業省が連名で、卸売業者、小売業者の業界団体に宛てまして、「食品ロス削減に向けた加工食品の納品期限の見直しについて」という文書を発出いたしまして、業界の自主的な取組を促してきたところでございます。この結果といたしまして、清涼飲料と賞味期限が百八十日を超える菓子、こういったものにつきまして、大手総合スーパー、コンビニなどでは納品期限の緩和が実現されて、実施されているというところでございます。
　一方で、食品スーパー等の取組が進んでいないということもございます。今後は、一層、取組企業の拡大が図られますとともに、飲料、菓子以外の品目への拡大、こういったものを推進してまいりたいというふうに考えております。