川口康裕の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　法案の条文解釈でございますが、まずは、国会答弁におきまして、提案者の考える趣旨、内容について御説明をいたしまして、審議を通じ明らかにされるということでございます。
　また、国会の附帯決議等におきまして、立法趣旨、各条項の解釈等、これについては、法の内容について十分な周知が求められることが多いと理解をしております。
　消費者契約法については、とりわけ行為規範、つまり個々の具体の勧誘、契約書の作成など実務において規範となりますので、これは解釈の明確化、幅広い関係者への周知が極めて重要と考えておりまして、このため、立法趣旨、各条項の解釈等の法の内容が実現されるよう、解釈を明確化し、幅広い周知を行うため、政府原案を立案した官庁として逐条解説書を作成し、公表しているところでございます。
　もっとも、今御指摘もございましたが、消費者契約法は民事ルールでございますので、同法の解釈については、個別事案に応じて、最終的には裁判所が判断するものというふうに理解をしております。
　実際の裁判実務におきましては、裁判所は、両当事者の主張、立証を受け、消費者庁の逐条解説も参照した上で判断している場合が多いと理解しておりますが、法律の解釈権限は裁判所に帰し、最終的には最高裁判所に帰するものと考えております。
　このため、社会経済生活上の変化、具体的には商品、サービス、あるいは御指摘のありました勧誘のあり方などの変化等も踏まえ、最高裁判所が逐条解説と異なる判断をすることもあり得ると認識しております。
　ただ、そうした判断が出た場合には、逐条解説にできるだけ早く反映するということをしているところでございます。