川口康裕の発言 (消費者問題に関する特別委員会)

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○川口政府参考人 個別の場合、訴訟におきましては、実際には、訴訟指揮の中で事業者からも資料を出させるということがあるように思います。それに協力をしつつ結論に近づいていった場合というものが割と認められやすいということですが、それを制度的に、義務として、命令として制度でつくっていくということになりますと、民事訴訟全体との整合性なども精査をする必要があろうかというふうに思います。

発言情報

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発言者: 川口康裕

speaker_id: 11900

日付: 2018-05-21

院: 衆議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会