2018-06-15
衆議院
野田聖子
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
野田聖子の発言 (政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会)
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○野田国務大臣 お答えいたします。
被選挙権年齢については、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されていると考えられております。諸外国の例を見ても、今お話もございましたけれども、選挙権年齢や成年年齢と必ずしも一致していないなど、被選挙権年齢のあり方についてはさまざまな考え方があると承知しています。
私たちに身近なG7を取り上げてみても、例えば下院選挙におきましては、アメリカ合衆国は、選挙権年齢が十八歳に対して被選挙権年齢が二十五歳、イタリアも同様に、十八歳、そして被選挙権年齢が二十五歳というふうになっているところであります。
また、多くの政党が被選挙権年齢の引下げを公約としており、政党ごとにさまざまな考え方があるものとも承知しているところです。
被選挙権年齢の取扱いは、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわるものでありますから、各党会派で御議論いただくべき事柄である、これも考えています。