内藤尚志の発言 （総務委員会）

○内藤政府参考人　企業版ふるさと納税につきましてお答え申し上げます。
　いわゆる企業版ふるさと納税につきましては、地方創生を応援する企業の寄附につきまして税制上の優遇措置で後押しする仕組みでございまして、地方団体と企業のパートナーシップを通じて地方創生の推進を図ろうとするものでございます。
　この制度の活用によりまして、地域産業を支える人材を育成し、市外への若者流出を防ぐため、企業と連携して地元高校に工業系学科を新設するなど好事例が出てきているところではございますけれども、御指摘のとおり、活用実績がまだ十分でないと考えているところでございます。
　総務省といたしましては、地方創生を推進いたします観点から、この制度をもっと多くの団体等で活用していただきたいと考えておりまして、これまでも、野田大臣が経団連の講演で言及されたのを始め、地方団体向けの説明会等において活用に向けた周知を図ってきたところでございます。
　今後、制度を所管する内閣府などとも連携いたしまして、活用の好事例について、ふるさと納税の優良事例集に掲載するなど、さまざまな機会を通じた周知、広報を行い、企業版ふるさと納税のさらなる活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。