野田聖子の発言 （総務委員会）

○野田国務大臣　穂坂委員にお答えいたします。
　平成三十年度の地方財政対策は、平成二十八年度の国税決算の減に伴い地方交付税の精算減が生じたことなどにより、概算要求時点では、地方交付税は〇・四兆円の減、そして臨時財政対策債は〇・五兆円の増となり、大変厳しい状況からのスタートとなりました。
　また、地方団体の基金についても、経済財政諮問会議等でさまざまな議論をいただいたところです。
　こうした中、平成三十年度の一般財源総額は、地方団体がさまざまな地域の課題に取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができるよう、前年度を上回る六十二・一兆円を確保することができました。また、地方交付税については、精算額の繰延べなど、さまざまな工夫を行いました。結果、十六・〇兆円を確保いたしました。あわせて、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・一兆円抑制するとともに、交付税特別会計借入金を償還計画どおり〇・四兆円償還すること等により、借入金残高は、平成二十九年度末の百九十五兆円から、平成三十年度末の百九十二兆円に減少する見通しであり、地方財政の健全化に努めているところです。
　このように、平成三十年度の地方財政対策は、厳しい状況の中でありましたが、最大限の対応ができたと考えています。地方六団体からも、評価するとの声明をいただいているところです。