山花郁夫の発言 （総務委員会）

○山花委員　今この時間帯、予算委員会をやっていて、厚労省のデータがどうなんだという話がありますけれども、ちゃんとした統計があるということだと思います。
　ただ、これは大臣、答弁は要らないんですけれども、ちょっと聞いていただきたいんですが、恐らくこれで東京は随分減るだろうということがあって、これからまた市町村に分配する額も減るのではないかということがございます。
　この手の話のときに、いや、後で地方交付税で補填するみたいな話もないでもないんだけれども、私の選挙区の調布市、ちょっと前にＮＨＫの「ゲゲゲの女房」の舞台になった、水木しげる先生が事務所を持たれていたのが調布市です。あと三鷹市もそうなんですけれども、ジブリの美術館があります。不交付団体なんですよ。そうなると、もうまともに減ってしまうという事情があるということが一つ。
　後の議論につなげていければと思うんですが、恐らく、野田大臣がまだ地方の県議会におられたころと今の自治体とですと、全然、行政のあり方というか、サービスが随分違っていて、だんだんふえてきていると思います。御党の中でも、これから保育の無償化みたいな話がありますし、また、この間も、例えば予防接種だとかワクチンだとかを国としてやりますと。国としてやりますと言うんだけれども、その中身は、例えば国が半分持って、都道府県が四分の一持って、あとは市町村でやってねと。
　こういうことになると、交付団体は、そこは基準財政需要額でカウントして交付税を突っ込むんですけれども、不交付団体というのは、一見裕福そうに見えるけれども、そうやって結局裁量的に使えるお金というのがどんどんどんどん、ここのところ減ってきているという事情がありますので、さきの本会議でも武内議員からも、税収ベースで見ると国が六で地方が四、仕事のベースで見るとこれがひっくり返っちゃって四対六という、ここを何とかしなければ、こういう話がありました。
　ぜひ、そういった方向感で、そんな簡単なことじゃないことはよく承知をいたしておりますけれども、取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　さて、話は全然かわるんですけれども、調布市の隣に世田谷区というのがありまして、昨年の八月以降、職員採用の選考の申込書から性別記載欄というのを削除いたしております。杉並区は一昨年から始めているということであります。
　東京の二十三区というのは、特別区の職員というのは二十三区の特別区採用試験というので採用しておりますので、その区ごとに別々の採用試験をやっているわけでは基本的にはないんですけれども、ただ、区独自で採用している人についてだけ、こういうことのようです。
　例えば、杉並区では、正規職員のうち社会教育に関する事務系、心理、保育士などの福祉系、学芸研究に関する一般技術系、栄養士、看護師などの医療技術系、運転手、用務員などの技術系の五職種と非常勤の職員について、世田谷区は非常勤と技能系が対象ということであります。
　区の説明によると、任用したときは健康保険などに必要なので性別は確認しますけれども、少なくとも選考する段階では必要ないというふうに判断したということです。
　性同一性障害に関する特例法というのが二〇〇四年に施行されておりまして、これを理由にして、住民票の交付申請書などほかの書類などからも削除というのを進めているということです。
　これもちょっと手前みそですけれども、この特例法も、当時私、当時の民主党の担当で、後に法務大臣になりました南野参議院議員といろいろやりとりをして、お忙しかったようで、参議院の自民党の幹事長室に来てくれと、当時副幹事長をされていたので。ちょっと緊張しまして、まだ二期目だったのと、当時、青木幹雄先生が幹事長でしたので、非常に、お部屋に伺っても何かアウエーな感じがいたしましたけれども。なので、ちょっとこの問題に関心があるんです。
　こういった、ほかの自治体の職員では福井県の越前市であるとか、あるいは横浜市というところも同じような性別欄をなくすという取組をされているようです。
　自治体の取組ということですので、総務大臣、何か所感があったらお願いいたします。