野田聖子の発言 (総務委員会)
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○野田国務大臣 重複するところもありますけれども、今、原口委員の御指摘のとおり、地方交付税というのは、地方団体間の財源の不均衡を調整する、そして、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものであります。このような財政調整機能については今後ともしっかり堅持する必要があるということは変わりありません。
一方、地方財政というのは、平成三十年度においても六・二兆円の財源不足が生じています。地方財政の健全な運営のためには、本来的には、今お話がある法定率の引上げ等により地方交付税を安定的に確保することが望ましいと私も考えています。
国、地方とも大変厳しい財政状況にありますから、法定率の引上げは容易ではありません。でも、今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保に向けては、粘り強く主張して、政府部内で十分に議論していきたいと思います。