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野田聖子の発言 （総務委員会）

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○野田国務大臣　お答えいたします。
　地方交付税は、今お話があったように地域間に大きな税源偏在があります。その中で、財政力の格差をしっかり調整して、全国どのような地域にあっても一定水準の行政を確保するために必要な財源を保障するものです。
　そのために、交付税の算定に当たっては、社会保障や教育など、法令により一定の基準づけをしている事務事業について、精緻な算定を行うことによって的確に財源保障をする必要があると考えています。
　その一方、算定の簡素化の観点も重要だと考えておりまして、補正係数の削減を進めてきたり、平成十九年度からは、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野については、人口と面積を基本とした簡素な算定方式を導入するなど、簡素化に取り組んでいるところです。
　このように、交付税の算定に当たっては、それぞれの経費の性質等に応じて、精緻な算定と簡素化のバランスを保ちながら、適切に算定を行うことが必要だと思います。

発言情報

speech_id: 119604601X00320180222_010

発言者: 野田聖子

speaker_id: 3059

日付: 2018-02-22

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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