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内藤尚志の発言 （総務委員会）

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○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の個人所得課税の見直しにおきましては、個人住民税におきましても、所得税と同様、働き方改革を後押しする観点から、働き方の多様化等を踏まえた見直しを行いますとともに、給与所得控除等の適正化を行うことといたしております。
　具体的には、特定の収入のみに適用されます給与所得控除等を十万円引き下げまして、どのような所得にでも適用される基礎控除を同額引き上げること、そのほか、給与所得控除につきまして、子育て世帯等には負担増が生じないよう措置を講じつつ、控除額が上限となる給与収入を八百五十万超に引き下げること、公的年金等控除につきましては、公的年金等収入が一千万円を超える場合に控除額に上限を設けるなどとすること、基礎控除については、合計所得金額二千四百万円超から控除額が逓減し、二千五百万円超で消失する仕組みとすることなどの見直しを行うことといたしております。
　これらの見直しは、所得再配分機能の回復に資するとともに、働き方やライフスタイルに左右されない税制に向けた見直しだと考えております。

発言情報

speech_id: 119604601X00320180222_020

発言者: 内藤尚志

speaker_id: 3643

日付: 2018-02-22

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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