野田聖子の発言 （総務委員会）

○野田国務大臣　今回の償却資産に係る固定資産税の特例について、私もじっくりと検討させていただいたものの一つです。
　なぜかというと、そもそも固定資産税というのは市町村の行政サービスを支える基幹税ですから、これは非常に、創設、特例をするに当たっては極めて慎重に、それぞれの市町村の持っているものに対してかかわっていくわけですから、考えていかなきゃいけない。
　と同時に、国としては、新たに、産業基盤を強くする、企業の構造改革とかを進めるために、生産性革命の名のもと集中的に取り組もうということになっています。やはり、古い機材を新しくすることによって生産性を上げていくとか、当然、当たり前のことですけれども、なかなか声をかけるだけでは動けない、動きづらい、とりわけ地方の中小企業もあるわけですね。
　そんな中で、補助金もあるけれども、こうやって、固定資産税の中で特例措置もあるということが一つの呼び水になって、生産性を償却資産をかえることによって上げていけば、結果として、一時的には固定資産税を失うけれども、その企業、地元にいる企業が、新しいコンピューターなりさまざまな機械によって収入を得ていただければ、その分また地方に還元できるということで、その両方を相見合ってこのような形をとった次第です。
　ですから、例えば市町村が絡むということに対しても、これも自由にやらせろということなのかもしれませんが、やはり、市町村の持っている固定資産税を特例的にするに当たっては、市町村にとって、はかりにかけるという言い方は適切じゃないかもしれないけれども、それに見合うものであるかどうかも責任を持って主体的に考えて、やはりともに、その事業者とそこに事業者がある市町村が前向きに答えを出していただきたいということで、割と見た目は煩雑かもしれませんけれども、一方的に市町村にある事業者が勝手にやるのではなく、やはり市町村を潤すという、双方に利益が上がるような形をどうにか取り組めないかということで、まさに、その市町村にとって、いろんな得手分野を知っている、また不得手分野を知っている商工会の皆さんがかかわることによって取組の効果をよりよくしていきたい、そういう形でこのようなセットにした次第です。