野田聖子の発言 （総務委員会）

○野田国務大臣　繰り返しになりますけれども、国の歳出に対する地方の歳出の割合は、平成元年度以降のピークである平成七年度決算では一三〇・三％であるのに対し、直近の平成二十八年度決算では一〇〇・六％となりました。
　国と地方では財政制度や経費構造が異なることに留意が必要ですが、この割合の低下は、地方の歳出がほぼ同水準であるのに対し、国の歳出は三割程度増加していることによるものです。
　具体的には、地方の歳出を平成七年度と平成二十八年度で比較しますと、扶助費や公債費が増加する一方、人件費や投資的経費が抑制されています。
　地方の歳出抑制の御指摘については、地方団体は、厳しい財政状況の中、地域の実情を踏まえ、さまざまな工夫を凝らしながら財政運営を行っているところです。
　また、昨年実施した基金の調査においても明らかになったように、地方団体は財政面で将来不安を抱えています。
　こうした将来不安を取り除くためには、できる限り臨時財政対策債を抑制するとともに、地方税財源を安定的に確保することが大切です。さらに、真に必要な事業を適時適切に実施できる環境の整備も重要だと思われます。
　こうした考えに基づきまして、平成三十年度地方財政対策では、前年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、臨時財政対策債を抑制しています。また、公共施設等の老朽化対策についても、事業内容を拡充した上で事業費を増額しています。
　今後とも、地域の資源を最大限活用しながら、地域経済の好循環の拡大を進めることなどにより地方税等の増収を図る、そして地方団体が安定的に財政運営を行っていけるよう、しっかりと対応してまいります。