野田聖子の発言 （総務委員会）

○野田国務大臣　お答え申し上げる前に、昨年三月五日のこの長野県消防防災ヘリコプター墜落事故、亡くなられた九名の皆様方に改めて哀悼の意を表し、そして御家族の皆様方にお悔やみを申し上げたい。
　まず、長野県では、事故を受けて、消防防災航空体制のあり方検討会が設置されました。二人操縦体制の導入などのさらなる安全対策や、運航再開に向けた方向性が示されました。
　また、新機体購入までの借り上げ機体が配備され、運航再開に向けて、三月上旬から飛行訓練を開始する予定と聞いております。
　消防庁においても、消防防災ヘリコプターの安全性向上、充実強化に向けて、昨年八月に外部有識者及び関係機関から成る検討会を設置いたし、二人操縦体制の導入、安全運航に係るチーム力向上策、操縦士の養成確保策などについて幅広く検討を行い、今後の消防防災ヘリコプターの安全運航の指針となるものを今年度内に取りまとめる予定です。
　そして、地方公共団体が緊急消防援助隊として登録されるヘリコプターの機体を整備する場合には、元利償還金に交付税措置のある緊急防災・減災事業債の対象となります。また、操縦士の資格取得に要する経費についても、平成二十九年度より地方交付税措置を講じています。
　このような取組で、消防防災ヘリコプターの安全性の向上及び長野県消防防災ヘリコプターの再建が円滑に行われるよう、必要な支援をしっかり進めてまいります。