内藤尚志の発言 （総務委員会）

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができますよう地方税の充実確保を図ることは大変重要だと考えております。
　その際には、税源には偏在性があること、地方団体間の財政力格差の動向などにも配慮していく必要があると考えております。
　これまでも、地方税体系の中で、地方税の充実と税源の偏在是正の両立を図る観点から、個人住民税の一〇％比例税率化による税源移譲、地方消費税の創設及び拡充などに取り組んできたところでございます。
　一方で、地方税による対応のみでは、税源偏在という課題に対しましては一定の限界があることも事実でございます。
　こうしたことを踏まえまして、地方税を充実していくこととあわせて、補完的に、偏在を是正するという観点から、地方譲与税や地方交付税の原資とするために、国税として地方法人特別税や地方法人税の仕組みも取り入れてきたところでございます。
　また、森林環境税、仮称でございますけれども、これにつきましては、財政需要に合わせて適切に財源が確保されますよう、国税にした上で譲与する制度とすることが最も適切であるということから、国税として制度設計するという仕組みをとったところでございます。
　ただ、いずれも交付税及び譲与税配付金特別会計に直入をいたしまして、その全額を譲与、交付することとするなど、地方の固有財源であるということは明確にしているところでございます。
　今後とも、地方税の充実確保を基本といたしまして、地方税の税財源の確保に努めてまいりたいと考えております。