内藤尚志の発言 （総務委員会）

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地方税収が全体として増加いたしますと、税源の偏在を背景に地域間の財政力格差が拡大いたしますため、偏在是正の必要性が高まってまいります。
　平成二十年度には、急速な税収回復等を背景といたしました地域間の財政力格差拡大に対応いたしますため、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の暫定措置として地方法人特別税・譲与税を創設したところでございます。
　また、この偏在是正効果を維持しつつ、地方消費税の充実により生ずる地域間の財政力格差の縮小を図りますため、消費税率八パー段階におきましては、法人住民税法人税割の交付税原資化を行いますとともに、地方法人特別税・譲与税の規模が三分の二に縮小されたところでございます。
　また、消費税率一〇％段階におきましては、法人住民税法人税割の交付税原資化を拡大いたしますとともに、地方法人特別税・譲与税は廃止することとなっているところでございます。
　なお、法人事業税の分割基準の見直し及び地方消費税の清算基準の見直しは、税源帰属の適正化を図る観点からのものでございますし、ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体を応援する気持ちを橋渡しする仕組みでございまして、いずれも偏在是正を目的とするものではございませんけれども、結果として東京都の税収が減少することとなっております。
　これらを踏まえまして、東京都の税収の推移でございますけれども、これらの措置を講じる前の平成十九年度は、それまでの最高の約五・五兆円でございました。その後、リーマン・ショック等の影響により一時的に税収が落ち込みましたが、その後、経済再生の取組等によりまして、これらの偏在是正措置を講じた後の地方法人特別譲与税を含む東京都の税収は、平成二十八年度には約五・六兆円まで増加をしているところでございまして、これは偏在是正措置が行われる前の水準を更に超えるものとなっているところでございます。