上田良一の発言 （総務委員会）

○上田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成三十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。
　新しい三カ年経営計画の初年度となる平成三十年度の事業運営に当たりましては、自主自律を堅持し、放送を太い幹としつつインターネットも活用して、正確な情報を公平公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力を挙げるとともに、多彩で質の高いコンテンツの充実を図ります。また、積極的な国際発信により日本と国際社会の相互理解を促進するとともに放送サービスを通じて地域社会に貢献してまいります。
　さらに、三十年十二月に４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョンの本放送を開始し、普及に努めるとともに、人にやさしい放送サービスの充実に取り組みます。
　受信料については、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を一層推進し、支払い率の向上に努めてまいります。
　なお、三十年度より受信料の免除対象の拡大による負担軽減策を実施します。
　関連団体を含めたＮＨＫグループが一体となり創造的で効率的な経営を推進するとともに、時代にふさわしい働き方ができる組織へと改革を進めます。
　次に、建設計画においては、緊急報道設備や４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、東京渋谷の放送センターの建てかえを着実に進めてまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千百六十八億円、国内放送費などの支出七千百二十八億円を計上しております。事業収支差金は四十億円となり、全額を４Ｋ、８Ｋ設備などの建設費に使用します。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額千二十三億円を計上し、支出には建設費千二十三億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成三十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。