総務委員会

平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
　　　理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　神田　　裕君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷　　公一君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　百武　公親君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　岡島　一正君　　　　高井　崇志君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　井上　一徳君　　　　小川　淳也君
　　　　　　寺田　　学君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　原口　一博君　　　　本村　伸子君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小林　史明君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　堀川　義一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　渡辺　克也君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　武笠　圭志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　　進君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　坂本　忠宣君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・技師長）　　　　　　　　　児野　昭彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　根本　佳則君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　黄木　紀之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大橋　一三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　中田　裕之君
　　　参考人
　　　（日本年金機構理事長）　　水島藤一郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　高木　　啓君
　　新藤　義孝君　　　　　百武　公親君
　　谷　　公一君　　　　　田畑　　毅君
　　穂坂　　泰君　　　　　中曽根康隆君
　　山口　俊一君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　大隈　和英君
　　田畑　　毅君　　　　　谷　　公一君
　　高木　　啓君　　　　　神田　　裕君
　　中曽根康隆君　　　　　木村　哲也君
　　百武　公親君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　山口　俊一君
　　神田　　裕君　　　　　木村　次郎君
　　木村　哲也君　　　　　穂坂　　泰君
　　杉田　水脈君　　　　　三ッ林裕巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　新藤　義孝君
　　　　—————————————
三月二十日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、消費者庁審議官福岡徹君、総務省大臣官房長林崎理君、大臣官房総括審議官吉田眞人君、行政評価局長讃岐建君、情報流通行政局長山田真貴子君、情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君、総合通信基盤局長渡辺克也君、法務省大臣官房審議官武笠圭志君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君及び厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長堀川義一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○古屋委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。野田総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○野田国務大臣　日本放送協会の平成三十年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千百六十八億円、事業支出が七千百二十八億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに千二十三億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実、経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋの推進等に取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、繰越金の現状や平成三十一年度以降も引き続き見込まれる事業収入の増加等を踏まえ、既存業務全体の見直しや受信料額の引下げの可能性を含めた受信料のあり方について検討を行うこと、中期的な観点も視野に入れた協会のあり方について、ガバナンスも含めた一体的な改革について引き続き検討すること、二度と働き過ぎによってとうとい命が失われることのないよう、徹底した働き方改革の取組を行うことを求めるとともに、国民・視聴者の受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化に向けた努力を行うこと、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが必要であるとする意見を付しております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○古屋委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長上田良一君。

○上田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成三十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。
　新しい三カ年経営計画の初年度となる平成三十年度の事業運営に当たりましては、自主自律を堅持し、放送を太い幹としつつインターネットも活用して、正確な情報を公平公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力を挙げるとともに、多彩で質の高いコンテンツの充実を図ります。また、積極的な国際発信により日本と国際社会の相互理解を促進するとともに放送サービスを通じて地域社会に貢献してまいります。
　さらに、三十年十二月に４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョンの本放送を開始し、普及に努めるとともに、人にやさしい放送サービスの充実に取り組みます。
　受信料については、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を一層推進し、支払い率の向上に努めてまいります。
　なお、三十年度より受信料の免除対象の拡大による負担軽減策を実施します。
　関連団体を含めたＮＨＫグループが一体となり創造的で効率的な経営を推進するとともに、時代にふさわしい働き方ができる組織へと改革を進めます。
　次に、建設計画においては、緊急報道設備や４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、東京渋谷の放送センターの建てかえを着実に進めてまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千百六十八億円、国内放送費などの支出七千百二十八億円を計上しております。事業収支差金は四十億円となり、全額を４Ｋ、８Ｋ設備などの建設費に使用します。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額千二十三億円を計上し、支出には建設費千二十三億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成三十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。

○菅家委員　おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　まず初めに、ラジオ体操、これにちょっと触れてみたいと思うんですが、私の地元でも、鶴ケ城の本丸でラジオ体操、大勢の方が集まって体操されている。高齢者が多いですかね。ですから、長寿大国でありながらも、やはり健康寿命といいますか、このためには、ラジオ体操は、私、非常に有効ではないか、このように思うんですね。
　今でも国民運動として広く取り組んでおられますが、やはり二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、更に組織的に、更に国としてもＮＨＫと連携を組んで対応すべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。お考えをお示しいただきたいと思います。

○野田国務大臣　お答え申し上げます。
　今、菅家委員御指摘の、誰もが知っているラジオ体操を全国に更に普及させて、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて機運の醸成を図っていくことは大変意義のあることだと思っています。
　ラジオ体操の普及推進については、東京都では、開催期間に当たる七月二十四日から九月の六日までを毎年重点期間とされ、そこで、みんなでラジオ体操プロジェクトというのを取り組み、機運の醸成に、あとは健康増進等も図っているということを聞いておりますし、かんぽ生命、ＮＨＫ等による夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会など、これまでも関係者においてさまざまな取組が行われていると承知しています。
　ラジオ体操の普及を通じて、一人でも多くの皆さんに東京オリンピック・パラリンピックへの関心を深めていただければ、大会の成功にもつながるものと期待しているところです。
　総務省としても、関係者の一層の取組をしっかり応援してまいりたいと考えております。

○菅家委員　さて、次に、実は、先週の、三月十二日なんですが、タイ・バンコクの日本料理店で開催を予定していた福島県相馬沖で水揚げされたヒラメなどを提供する、いわゆるうまいものフェア、これが実は中止になりました。タイの消費者団体から、福島の魚を食べると危険だなどと訴え、東京電力第一原発事故に伴う放射性物質の汚染を懸念する声が上がったためだそうです。
　ヒラメは、今月一日、福島県産鮮魚としては、原発事故後、ようやく初めて海外輸出されたそうであります。福島県漁連が放射性物質の検査を行い、全て検出下限値未満でありまして、いわゆる世界一安全基準、百ベクレル・パー・キログラム以下をクリアしておりますので、まさに深刻な風評被害だと言っても過言ではありません。その原因は、安全、安心である正しい情報が伝わっていないことだ、私はこのように思うわけであります。
　資料をお示しいたしますが、これは、食品の放射性物質検査のいわゆる安全基準の資料なんでありますけれども、日本の現状は、飲料水が十ベクレル、牛乳が五十、乳児用食品が五十、一般食品が百、これはベクレル・パー・キログラムですね。
　これをほかの国と比較してみますと、ＥＵが、飲料水が千ベクレル、乳製品も千ベクレル、乳児用食品も四百ベクレル、一般食品も千二百五十ベクレル。アメリカは、食品が千二百ベクレルですね。コーデックス、コーデックスというのは消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的とし、国際連合食糧農業機関及び世界保健機構により設立された国際的な政府関係機関なんですね。約百八十七カ国が加盟しています。このコーデックスであっても、千ベクレル。
　つまり、日本のこの安全基準というのは、例えばＥＵと比べて、飲料水は百分の一、牛乳だって二十分の一かな。ですから、飲料水というのは、お酒なんかそうですね、酒は実は百分の一の厳しい安全基準をクリアしているんですね。このように、一般食品も、この世界的なレベルで見ますと、まず、もう十分の一以下という数字をクリアしているものしか出ていない。
　私は、こういったことが、関係者だとか政府間だとか、それは通じているんですけれども、我が国の国民の末端まで、あるいは世界における方々の一国民、庶民の方々までこの情報が伝わっているのかというのが今回大きな課題で、これが伝わっていなかったために、タイの消費者団体からクレームがついて中止になった。当然ながら、タイ政府では、きちっとモニタリング検査したら、検出されなかったというデータが出ているわけです。これも、報道の仕方では、やはり風評被害を払拭できないことになるんですね。
　例えば、これは環境放射線量の資料、二〇一七年三月一日時点のものです。単位はマイクロシーベルト・パー・アワーなんですね。これもそうです。福島県の各都市の環境放射線量のデータが赤字で示されているんですが、この値が果たしてどうなのか。やはり世界の、例えば郡山が〇・一〇、これはシンガポールと同じ値なんですね。東京〇・〇五、これはパリと同じだ。あるいは福島も、ソウルとほとんど、余り違わない。
　いわゆる、世界の環境放射線量の水準と比較することによって、福島であったり日本の線量の比較であって、これを見ますと、福島県内の空間線量率は海外主要都市とほぼ同水準だと言っても過言ではないわけですね。
　先ほどの食品におけるデータもそうなんですけれども、まさにデータだけオープンにしても、これが果たして安全、安心なのかというのはわからないわけですよ。比較することによって安全、安心を伝えることができる、このように思うわけですが、まさに、情報を正しく国際社会に発信をして理解を促進するということもＮＨＫの重要な使命と考えますが、その報道の仕方であったり、比較であったり、ぜひ前向きに対応してほしいと思うのでありますが、お考えをお示しいただきたいと思います。

○上田参考人　お答えいたします。
　福島県産の農水産物の安全性をめぐりましては、ＮＨＫといたしましても折に触れて報じておりまして、御指摘のイベントにつきましても、今月十三日のニュースウオッチ11で報じております。
　この際の報道では、福島県産のヒラメをＰＲするイベントが中止になったものの、タイ政府が独自に実施した検査では放射性物質は検出されなかったこともあわせてお伝えいたしました。このニュースは国際放送のＮＨＫワールドＴＶでも速やかに海外に発信し、日本の農水産物の安全性を国内外に広くお伝えしました。
　先月、二月の二十八日には、福島県産のヒラメの出荷式が福島県相馬市の漁港で行われたニュースも放送いたしました。
　風評被害を発生させないような報道に努めることは極めて重要なことだと認識しておりまして、そのためには、正しい情報を早く、速やかに伝えることが何よりも大切だと考えております。

○菅家委員　復興庁では、福島県における風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略、これに取り組んでいくことになっておりますが、その中の「発信の工夫」という中で、海外居住者にはさまざまな機関からの情報発信、県外居住者にはメディアミックスを活用した放射線に関する正しい知識等の情報発信に取り組む、このようにされているわけですね。
　ですから、やはりＮＨＫとしても、国の方でメディアミックスを活用していくんだというような方針が出されているわけですから、当然ながら、ＮＨＫも国、復興庁と連携を図って積極的に私は取り組んでほしいし、その情報の提供の仕方も、正しい情報、それが、先ほど申し上げたように、では世界的な基準ではどうなっているのか、比較、どこどこと比較して安全だということ、安全、安心をどう伝えていくかというのは、そういうような国際的な標準との比較であったりという、それも重要な視点だと思いますから、それらも含めて取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお示しいただきたいと存じます。

○木田参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、風評被害を発生させないような報道に努めることは極めて重要なことだと認識しております。そのためには、正しい情報を速やかに伝えることが何より大切ではありますが、今委員御指摘のように、伝え方の工夫、それから、いろいろな角度からの伝え方等々についても、いろいろと考えていきたいというふうに考えております。
　特に、日本の高い安全基準についても、国内放送だけではなく、国際放送でも広く海外に発信したい、それによって風評被害の払拭に努めてまいりたいというふうに考えております。

○菅家委員　ぜひやはり、浸透していない、我が国国内においても海外においても、こういった安全だというような科学的なデータ、しっかりやっているわけですから、その辺をしっかり情報提供に努めていただきたいとお願いを申し上げたいと存じます。
　相馬の漁連の組合長、立谷組合長と、電話があって、大変残念だと、もう何度も何度も検査しても安全だったのに、タイ政府も安全を確認したのに、フェアが中止になってしまったことは本当に悔しいし残念だというような言葉を、現地の声を承っておりますので、ぜひひとつ、力を入れて払拭にお願いしたいと存じます。
　さて、次には、大規模災害時において迅速的確な情報が求められるわけでありますが、特に地域放送局によるテレビ、ラジオ、これを通じたきめ細かい情報提供が大変有効だと思います。
　私は、特にラジオ。これは、例えば、停電でテレビが見れない場合とか、体育館などに避難している方々とか、あるいは外で、例えば農作業とか、屋外で働いている方々、これはテレビを見れませんから、等に災害情報を伝える、私は大変有効な手段だと思っているので、災害時を踏まえれば、ラジオというのももう少し力を入れてほしいというふうに思っているんですね。
　しかし、例えば私の地元、会津地域の山間部などでは、一部、不感地域があるんです。この地域も、ＮＨＫラジオは、実は首都圏放送電波、これは受信できるわけですが、地元の情報が実は得れないというような今現状にあるんですね。ですから、災害が起きた場合、きめ細かい情報が入手できない。
　ＮＨＫは、このような状況に対しての御認識と、今後どのように対応されるのか、お伺いをしたいと思います。

○児野参考人　お答えします。
　ＮＨＫの中波ラジオ放送はほぼ全国をカバーしていますが、一部の山間部において、聞こえづらい地域や、夜間に外国電波の混信、妨害を受けている地域があります。
　ＮＨＫでは、このようなラジオ難聴の相談に対しまして、適切な受信方法の周知ですとか、受信状況調査を含む受信アドバイスなどを実施しています。
　また、必要に応じまして、平成二十六年に制度化されました、ＦＭ方式によるＡＭラジオ放送の補完中継局、いわゆるＦＭ補完局の置局などにより、難聴地域の改善を進めているところであります。
　会津地域の難聴地域につきましては、受信者や自治体からの相談に対し、現地調査を実施しまして、受信方法や聴取可能な周波数などを説明させていただいています。
　今後も、引き続き、自治体等とも相談しながら、地域の実情を踏まえた適切な対応をとってまいりたいというふうに思っております。
　それから、先ほどの会長の答弁でニュースウオッチ11と申し上げましたけれども、正しくは「ニュースチェック11」でございました。訂正いたします。失礼いたしました。

○菅家委員　いわゆる一刻を争う緊急事態等で情報を得るには、ラジオ放送というのが一番身近なといいますか、最も身近であるために、私はやはり災害のときを踏まえたことを考えますと、不感地域であったり難聴地域というものを今後どうするのか、やはり改善していく、いわゆる情報難民をなくすための早急な整備も必要だと思うんですが、この点についてお考えをお示ししていただきたいと思います。

○山田政府参考人　委員御指摘のとおり、ラジオは大規模災害時におきまして被災地等に情報を伝える重要な手段でございます。ラジオ難聴地域解消は重要な課題であるというふうに認識をしております。
　総務省では、民放ラジオ難聴地域解消のために、難聴解消を目的とする中継局整備に対する補助制度を設けております。平成三十年度予算案では約十八億円を計上しているところでございます。
　また、今御議論のございましたＮＨＫラジオ難聴地域解消につきましては、ＮＨＫにおいてその地域の地方公共団体あるいは住民の方々の御意見を伺ってしっかり取り組んでいただきたいと考えておりますし、総務省といたしましては、引き続き、放送事業者の難聴地域解消の取組をしっかりと促してまいりたいと考えております。

○菅家委員　ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、いわゆる４Ｋ、８Ｋの放送ですね、これが十二月からスタートされるわけであります。しかし、視聴者には正確な情報がほとんど伝わっていないのではないか、こんなように思うんですね。
　例えば、今販売されている４Ｋテレビ、４Ｋ放送を実は視聴できないということとか、あるいは４Ｋ、８Ｋには衛星契約が必要なこととか、あるいは４Ｋ、８Ｋが始まっても従来の地上、衛星は見られるようなことなど、いわゆる周知がまだまだ私は不十分ではないかな、このように思うんですが、この辺、今後どのように対応していかれるのかをお示しいただきたいと思います。

○坂本参考人　お答え申し上げます。
　ことし十二月から本放送が始まります４Ｋ、８Ｋ放送の視聴のためには、今後発売が予定されております４Ｋ、８Ｋの衛星放送に対応したチューナーを内蔵したテレビが必要となります。
　また、現在市販されております４Ｋ対応テレビなどを利用する場合は、発売が今後予定されております対応のチューナーを追加することで視聴ができます。
　次に、受信アンテナですけれども、４Ｋの本放送は現在使用されている放送波で行うために、今のアンテナがそのまま使えます。一方、８Ｋの方ですけれども、新しい放送波に対応した受信アンテナが必要になることに加えまして、ブースターや分配器、テレビ端子、信号ケーブルなどの交換も必要になる場合がございます。
　いずれにしても、４Ｋ、８Ｋをできるだけ多くの方に認知してもらいまして利用していただくには、視聴方法を含めて理解を深める丁寧な説明と周知、ＰＲが何よりも重要だというふうに考えております。今後、国や関係機関、業界団体などとしっかり連携しながら、ＮＨＫとしてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○菅家委員　時間になったので終わりますが、やはりＮＨＫとして、先ほどの風評被害の払拭、情報の出し方もあるし、どのように払拭していくか、どのように正しい情報を伝えて、安全なもの、安全だと理解してもらえるような放送の仕方、ぜひ前向きに取り組んでいただきますようお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、三浦靖君。

○三浦委員　自由民主党の三浦靖です。
　平成三十年度のＮＨＫ予算に関する質疑という大変貴重な機会を頂戴いたしまして、感謝申し上げる次第でございます。
　私は、昨年十月の衆議院総選挙で初当選し、きょうが初質問ということで大変緊張しておりますが、地方議員出身者としての矜持を胸にしっかりと質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど、地方議員出身と申し上げましたが、昨年十月の選挙公示まで私の前職は、生まれ育ったふるさとの島根県大田市で市議会議員を三期務めておりました。
　大田市は、島根県の中央部に位置し、北は日本海に面した白砂青松の美しい海岸線、南は中国山地を背に国立公園三瓶山、さらに世界遺産石見銀山を有する緑豊かな自然に恵まれたゆえに、地域のほとんどが中山間地というところが私のふるさとでございます。
　中山間地域のため、以前は、地域の多くが難視聴地域であり、アナログ放送の時代には、放送受信のため集落ごとに共聴アンテナの組合を組織して、やっとテレビを見ることができたものです。
　二〇〇三年から三大都市圏を中心に先駆けて地上デジタル放送が始まり、エリアが拡大するにつれ、大田市でも、集落の多くが地デジに移行する必要性、受信アンテナの改修が必要不可欠となりました。それを契機に、自治体と地元有志が一念発起いたしまして、二〇〇九年にケーブルテレビ会社を設立し、それを受皿として中山間地域、難視聴地域でも受信できるように環境整備を進めたところでございます。
　今では、世帯加入率も七割を超え、島根県内にある他のケーブルテレビ会社では加入率が九割に及ぶようなところもございますけれども、ケーブルテレビ網が発達した地方では、特に中山間地域を多く抱えた地域では、総じて加入率も高いのではないでしょうか。
　私は、公共放送を運営されるＮＨＫが、こうした地域に根差したケーブルテレビ網をもっと活用すべきではないかと考えるところでございます。
　ＮＨＫは、四十七都道府県全てに地域放送局があり、一方、ケーブルテレビは、それより更に細かいエリアでサービスを提供されております。ケーブルテレビにはこうした地域密着の情報があり、それをＮＨＫで活用していただきたい。逆に、ＮＨＫからはもっと大きく専門的な視点で捉えた情報をフィードバックしていただき、ケーブルテレビで活用することを積極的に進めていただきたいと思います。
　特に、ＮＨＫの使命である災害報道、災害情報に関しては、相互連携が欠かせないものであり、ＮＨＫとケーブルテレビは共存共栄、ウイン・ウインの関係であるべきではないかと考えておりますけれども、ＮＨＫは公共放送として、ケーブルテレビとの協力関係についてどのような基本的な方針で臨んでいらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。

○上田参考人　お答えいたします。
　ケーブルテレビ事業者との連携につきましては、これまでも、番組面、技術面、営業面を中心に多面的な協力関係をつくり上げてまいりました。地域に密着し、地域の皆様から喜ばれる放送サービスを提供しているケーブルテレビは、これまでも、そしてこれからも重要なパートナーであると考えております。
　今後も、このような連携を深め、地域貢献、そして放送文化のさらなる向上のために、相互協力関係の維持発展に努めてまいりたいと考えております。

○三浦委員　ＮＨＫの三十年度予算では、受信料の支払い率を八一％、衛星契約割合を五二％と見込まれていらっしゃいますけれども、こうした目標を達成するためにも、ケーブルテレビとのさらなる連携が必要不可欠ではないかと考えております。
　とりわけＢＳ契約割合を高めるためにはケーブルテレビとの連携が非常に重要であり、それは、ＢＳ放送の受信料に関して団体一括支払いという徴収方法を採用されているわけでございますけれども、営業面でどのような取組を進めていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。

○松原参考人　お答えいたします。
　受信料の支払い率や衛星契約割合を向上させていくためには、ケーブルテレビ事業者との連携が大変重要であるというふうに認識をしております。
　現在、ケーブルテレビ事業者とは、ケーブルテレビの加入者の衛星契約の取次ぎ、それからケーブルテレビの利用料と受信料を一括収納の業務を委託をして、連携をしているところでございます。
　また、放送とかイベントの連携による受信料制度の理解促進活動を協力して実施するとともに、ケーブルテレビの自主チャンネルで受信料のＰＲに取り組んでいるというところでございます。
　引き続き、支払い率や衛星契約割合の向上に向けて、ケーブルテレビ事業者との連携を推進していきたいというふうに考えております。

○三浦委員　さて、全国各地には郷土が誇るべきすぐれた先人、偉人を検証する事業に取り組んでいる自治体がございます。以前に、私のふるさとであります大田市においても、自治体が中心となって、私のふるさとの社会教育だとか郷土愛を醸成する、そういったものの一環として同様な事業を企画いたしました。それも地元ケーブルテレビ局の協力を得ながら企画をいたしたところでございます。
　その中におきまして、ＮＨＫさんが過去に制作されました大変質の高い特集番組を何とか資料提供という形でお貸しいただけないでしょうかというお願いをしましたところ、著作権だとかそれから価格、そういった非常に高いハードルがございまして、実現に至りませんでした。
　この企画は、当然、営利を目的とするものではなく、純粋に、郷土が輩出した偉大な先人を畏敬し、あわせて地域を盛り上げていこうという、そういった思いでございまして、このような事業であるならばＮＨＫも積極的に協力してほしかったなという思いがして、残念でならなかった記憶がございます。
　そこで、制作番組、コンテンツにつきましてもＮＨＫとケーブルテレビで相互の連携を積極的に進めるべきではないかと考えるところでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。

○木田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、ケーブルテレビとの共存共栄という基本方針に基づき、諸施策を通じて相互協力関係の維持発展に努めてまいりました。
　このうち、番組面での連携について、良質で安価なソフトを安定的に供給してほしいというケーブルテレビ事業者の皆様からの要望に応えて、ケーブルテレビへの番組ソフトの提供を行っており、現在、子会社を通じて実施しているところであります。ただ、出演者の権利処理の関係などで希望する番組ソフトを提供できない場合がどうしても出てまいります。この点についてはどうか御理解いただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、番組面に限らず、多面的な協力関係をつくり上げるために、引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。