長尾秀樹の発言 （総務委員会）

○長尾（秀）委員　立憲民主党・市民クラブの長尾秀樹でございます。
　おはようございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、森友学園問題、公文書改ざんの問題についてでございます。
　先週火曜日、二十七日、衆議院、参議院で佐川氏の証人喚問が行われました。この喚問によって真相が解明されたと到底言えない、逆に疑惑はますます深まったのではないかと思っております。
　先週末の世論調査におきましても、佐川氏の証言、納得できないというのが、共同通信では七二％、読売新聞では七五％というふうに報道がされております。早急に、この公文書の改ざんの問題を含めて、森友学園の問題の真相解明が行われなければならないというふうに思っております。
　三月二十二日の当委員会で武内議員が、第三者機関がきちっとそのことを調査して真実を明らかにすることが本来あるべき姿であるというふうに質疑をさせていただきました。その前、まだこの問題が起きる前ではございますが、二月二十二日には無所属の会の原口議員が、行政評価局調査について、積極的に行政評価局が調査をすべきという質疑もされたところでございます。
　三月二十二日の総務委員会での野田大臣の答弁によりますと、昨年九月に公文書管理に関する行政評価・監視結果に基づく勧告が行われた、それを着実に実施していただけるよう、速やかに全閣僚に改めて要請するという御答弁がございました。事務方に伺いましたら、その翌日、二十三日に、閣僚懇談会で全閣僚に対して要請がされたというふうにお聞きをいたしました。文字どおり速やかに対応していただいたということについては評価をさせていただきたいと思います。
　しかし、この昨年九月の公文書管理に関する行政評価・監視結果に基づく勧告というのは、そもそも、平成二十四年度に原子力安全・保安院で、原子力規制委員会に引き継ぐ百四十二のファイルを紛失をしたということが起きた、また、二十七年度に原子力規制委員会における行政文書ファイル管理簿の未公表などの不適切な事案が発覚をしたということを端緒として行われた調査結果に基づく勧告であるというふうに承知をいたしております。調査の中身としては、作成、取得から長期間が経過している行政文書の保存状況、引継ぎ手続の状況、それから、点検、監査あるいは監査の実施状況などが中心だというふうに思います。
　したがいまして、今回の、同じ公文書管理という問題ではありますけれども、単なる公文書の適正な管理という問題を超えるこの公文書の改ざんという重大事案が起こったわけですので、こういうことが二度と起きないようにという意味からいたしますと、昨年九月の勧告の内容は少し視点が異なるのではないか、今回の重大な事案にはこの勧告のみで対処ができないのではないかという点について、まず総務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。