野田聖子の発言 （総務委員会）

○野田国務大臣　お答えいたします。
　まず、各行政機関の業務プロセスに応じて、膨大かつ多様な内容を持つ公文書の適切な管理に関しては、それぞれの行政機関における責任を持った対応がまずは重要だと思います。
　今回の問題を踏まえた対応としては、三月二十三日の閣僚懇談会において、安倍総理から各大臣に対して、まず、四月からの新ガイドラインによるルールの徹底、そして電子決裁システムへの移行の加速に直ちに取り組むよう指示があったところです。
　閣僚懇談会で、私からも、業務効率化に資するため従来から推進してきた電子決裁の一層の推進のために、どのようなものがなぜ電子決裁でないのかとか、今後導入するためにはどのような困難があるのかとか、個別に精査するため、各大臣に協力をお願いいたしました。また、公文書の管理に関して昨年九月に行った勧告について、繰り返しになりますが、勧告した内容を着実に実施していただくよう改めて要請もいたしました。
　こうした措置に加え、財務省において進められている事実関係の解明を踏まえ、更に問題点を洗い出し、公文書管理のあり方について政府を挙げての見直しを行うこととされています。
　このように、現在、政府において、直ちに対応が講じられるとともに、事実関係の解明、問題点の洗い出しを踏まえての具体的な公文書管理のあり方が検討されていく状況にあります。
　このため、行政の制度、運営の改善を図ることを目的とする行政評価・監視を所管する総務省としては、政府の取組と検討の状況を注視していくことがまずは適切であり、現時点において、直ちに調査を実施することは考えておりません。