山崎重孝の発言 （総務委員会）

○山崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、昨年五月、高知県大川村におきまして、議員のなり手不足を理由として町村総会の設置の検討を開始する、こういう報道がありました。非常に、私どもにとっても、小規模市町村における議員のなり手不足の深刻さを象徴するような出来事でございました。
　実際、近年の人口減少によりまして、人口一千未満の町村とか人口一万未満の市町村が非常に増加傾向にございます。我々のもう一つの研究会の、二〇四〇年から見ますと、実は、これらの市町村の七割超におきまして人口減少率が三〇％を超えるというふうに想定されております。まさしく今、地域におけるサービスの持続可能性が問われているというふうに考えております。
　そこで、この研究会では、こうした危機感のもと、議員のなり手不足という課題を抱える小規模市町村において、どうにかして持続可能な議会の姿を実現しようという観点から、七回にわたりまして開催をしてまいりました。
　この報告書におきましては、簡単に申し上げますと、まず、大川村が議論された町村総会につきましては、現在の町村の規模が相当程度拡大している、高齢化が相当進展しているということから、また、諸外国の類似制度のような簡便な方法をとることがなじまないということから、実効的な開催は現在のところ困難であるというふうに位置づけました。
　さらに、小規模市町村における議会のあり方につきまして、主体的な議会活性化の取組によって、議員のなり手不足に成果を上げている自治体もある。これをまず積極的にやっていくべきだというふうに考えてございます。
　一方、現行の法令の枠内で課題もあります。そうしたことを前提に、まず第一選択として現行議会があるわけでございますが、それに加えて、集中専門型という権限を集中させた専門的議員により構成される議会のあり方と、多数参画型という多数のほかの職業を持った非専業的議員により構成される議会のあり方を条例で選択することとしてはどうかという提言をいただきました。
　また、女性や若者などの議員の裾野を広げる取組として、住民が議員とともに政策的議論に参画する議会参画員制度を集中専門型と一体的な取組として設けることが考えられるという提言がされております。
　こうした二つの議会制度を実現可能とする場合には、今後、更に、いろいろな方面の意見を踏まえながら具体化を図る、あるいは図らない、そういうことが適当であるということとされているところでございます。
　以上でございます。