太田昌孝の発言 （総務委員会）

○太田（昌）委員　公明党北陸信越ブロックの太田昌孝でございます。
　本日、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、これについて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　本年、平昌で開催された冬季オリンピック・パラリンピック競技大会、大変に、日本選手も含めて、世界各国の選手によってすばらしい、成功裏に終わったと思っておりますが、その際に、その関連組織に対してオリンピックデストロイヤーというマルウエアを中心としたサイバー攻撃が行われ、システム障害であったり、あるいは、そこで利用した観客がチケットが印刷できないなどの障害が発生したとも伝えられております。成功裏に終わった陰に関係者の並々ならぬ努力があったのではないかというふうに類推するわけでございますが、二〇二〇年に東京で大会開催を控えている我が国といたしましても、これは、他人事ではなく、我が事として万全の準備をしておかなければならない、その一環の今回の法整備であるというふうに理解をしております。
　こんな中で、今回審議するこの法案でございますが、そうした備えを強化するものではありますけれども、一方で、利用者、市民にとって、対応をしていただくこともあるというようなことから、ただ、そうした利用者にとっては、サイバー攻撃とは何だ、何をどうしてよいかそもそもわからないというようなこともございます。そのような観点で、利用者保護というような意味から、主にセキュリティーに関連して、きょうは質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の法案の中では、ＮＩＣＴの調査を通じまして、ＩｏＴ機器をサイバー攻撃から守るものと理解をしております。そもそも、ＩｏＴ機器に対するサイバー攻撃、どのようなものがあって、国民に対してどのような影響があるものか、まずはお伺いをしたいと思います。