谷脇康彦の発言 (総務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○谷脇政府参考人 お答えを申し上げます。
昨今、急速に普及が進んでおりますいわゆるIoT機器は、生活の利便性を高める一方で、画面がないものが多く、人の目による監視が行き届きにくいということ、また、長期にわたって使用されるものも多くセキュリティー対策が危殆化してしまうこと、また、IoT機器のリソースなどの制約によりましてアンチウイルス対策などが適用できないといった、サイバー攻撃の対象として狙われやすい特徴というものがございます。
また、アメリカにおきましては、二〇一六年の十月に、約十万台のIoT機器がミライと呼ばれるマルウエアに感染をいたしまして、DNSサービスを提供するダイン社のサーバーに対して大規模なDDoS攻撃が行われまして、結果としてソーシャル・ネットワーキング・サービスですとかオンラインショッピングなどのサービスが利用できなくなるといったような障害が発生したと承知をしております。
また、例えばウエブカメラが乗っ取られたという場合には、外部から不正にアクセスされて、撮影している映像や音声がインターネット上で誰でも閲覧できる状態になってしまいます。NICTの観測データによりますと、サイバー攻撃は二〇一五年から二〇一七年にかけまして二・八倍増加をしておりますが、特にIoT機器を狙ったサイバー攻撃は五・七倍増加をしております。
したがいまして、IoT機器のサイバーセキュリティー対策は喫緊の課題であるというふうに考えているところでございます。