太田昌孝の発言 （総務委員会）

○太田（昌）委員　今、人材育成に取り組んでおられるということでございますが、今後、あと二年間で二十万人、大変な数字でもございます。相当これは引き締めて取り組んでいただかないと、とても間に合わない。ぜひとも、お取組、これは推進を加速していただきますようによろしくお願いをいたします。
　今回のＮＩＣＴ法の改正につきましては、これは、政府機関や重要インフラのみならず、広く、これは個人を含めて利用者をサイバー攻撃から守るためのものであるというふうに理解をしております。
　一方で、この法に基づいて、パスワード設定に不備があるＩｏＴ機器の調査というのは、これは五年間ということに限られて、時限措置ということになっております。これは、五年間ということは、調査が終了するまでに一定のＩｏＴ機器に対するサイバーセキュリティーが向上しておかなければならないという必要があろうかというふうに思います。
　こうしたパスワード設定も含めたＩｏＴ機器のサイバーセキュリティーの向上については、通信事業者や利用者の努力のみならず、これは社会全体で対応を促していく必要があると考えますけれども、こうした点についての総務省の今後の取組について伺います。
　また、セキュリティー向上の対応については、国内のみならず、海外との協調なども重要と考えますけれども、この点についてもあわせてお聞かせください。