野田聖子の発言 （総務委員会）

○野田国務大臣　お答えいたします。
　太田委員御指摘のとおりで、ＩｏＴ機器は、製造から利用に至るまで関係する主体が多いことから、ＩｏＴ機器のサイバーセキュリティー上の脅威に対応するため、そのためには社会全体で取り組むことというのが重要だと認識しています。
　そのために、総務省では、サイバーセキュリティタスクフォースにおいて、昨年十月に策定いたしましたＩｏＴセキュリティ総合対策、ここで、ＩｏＴ機器の製造事業者、流通業者、保守ベンダー、ＩＳＰ、利用者といったＩｏＴ機器のライフサイクルに係る各主体が補完し合いながら対応していくことが求められるとしているところです。
　総務省は、平成三十年度予算におきましても、ＩｏＴセキュリティ総合対策に基づく施策を行うために必要な経費を盛り込んでいるところです。
　加えて、今後新たに製造される機器の対策につきましても、産学官のプラットホームであるＩｏＴ推進コンソーシアムにおきまして、経済産業省や製造事業者と連携しつつ、セキュリティーの確保策について検討しているところです。
　また、これも委員御指摘のとおりですが、サイバー攻撃は国境を越えて発生しています。そういうところから、国際的な協力はもちろん大変重要ということになってまいります。
　このため、総務省における国際連携の取組として、米国を始めとした十三カ国との間で開催しているサイバー協議を通じた情報共有や演習、また、サイバーセキュリティーに関する情報収集、調査、分析を行うＩＳＡＣの国際連携ワークショップの開催などを行っているところです。
　総務省としては、今回の改正法を適正に執行していくとともに、今後とも、サイバーセキュリティー上の脅威に係る環境変化を踏まえ、産学官連携、国際連携のもと、関係府省ともしっかり協力しながらセキュリティーの確保に取り組んでまいりたいと思います。