山崎重孝の発言 （総務委員会）

○山崎政府参考人　まず、地方議会のことにつきまして整理をさせていただきたいと思います。
　私どもも、なり手不足というのは非常に深刻だと思っておりまして、直近の平成二十七年の統一地方選挙、これで見ますと、まだ指定都市は、無投票当選者は一・七％で、その他の市は三・六％なんですが、町村では二一・八％に上っている。ですから、立候補される方自体が不足してきているということでございます。
　それから、先生今おっしゃいましたように、極小化していく人口ということを考えますと、大川村という高知県の村で、ここは三百数十人の自治体なんですが、有権者数が三百人ちょっとでございます。ここでも、やはり議会が存続できないというお話がありまして、町村総会という、有権者全部が集まってやったらどうだという話にもなりました。これに実は私どもは衝撃を受けまして、大臣の指示もございまして、研究会を開いたわけでございます。
　その中でやはり、まず議会に関してだけ申し上げますと、やはり、先生も地方議会の御出身とおっしゃいましたが、非常に広範な事項を議決対象にしておりまして、専門性が高くなっておる。拘束時間が非常に長くなっておる。それから、各市町村でも、行革の観点もありまして定数削減に努めてきた結果、一人一人の議員の先生方の負担が増加しておる。それから、議員報酬だけですと、小規模市町村だとなかなか生計を立てていけないような状況にある。こういうふうないろいろな問題がございまして、それから、平日昼間にすごく拘束されるので、ほかの職業を持っていられないとか、かなり大きな問題がここに潜んでいるというふうに思っております。
　そういった意味で、研究会の報告書も出しましていろいろ整理しておりますけれども、私どもとしては、今までと違う不連続な発想で、二〇四〇年ころ、一番人口が高齢化する時期を見越して、いろいろなことをバージョンアップするなり、ＯＳの書きかえなりをしていく必要があるなというふうに思っているところでございます。