佐々木浩
総務委員会
佐々木浩の発言 （総務委員会）
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○佐々木政府参考人 お答えいたします。
総務省として、個々の自治体における職員の時間外勤務等の実態は把握しているわけではありませんが、平成二十八年度に、地方公務員のワークライフバランスの推進等に資するための基礎資料を得ることを目的に、都道府県、政令指定都市及び政令指定都市を除く県庁所在市に対して、地方公務員の時間外勤務に関する実態調査を行ったところであります。
この調査においては、地方公務員の年間の時間外勤務時間数について調査するとともに、労災認定基準において、業務と脳・心臓疾患の関連性が強いと評価できるとされている時間である月八十時間を超える時間外労働の実態等について調査を行ったところであります。
この調査によれば、地方公務員の年間の時間外勤務時間数は約百五十八時間であり、民間労働者百五十四時間とほぼ同等で、国家公務員二百三十三時間より少ないという状況であること、一月当たり六十時間を超えて時間外勤務を行っている職員が全体の二・八％、八十時間を超えて行っている職員が一・一％存在している、そういうような状況になっております。
総務省として、個々の自治体における職員の時間外勤務等の実態は把握しているわけではありませんが、平成二十八年度に、地方公務員のワークライフバランスの推進等に資するための基礎資料を得ることを目的に、都道府県、政令指定都市及び政令指定都市を除く県庁所在市に対して、地方公務員の時間外勤務に関する実態調査を行ったところであります。
この調査においては、地方公務員の年間の時間外勤務時間数について調査するとともに、労災認定基準において、業務と脳・心臓疾患の関連性が強いと評価できるとされている時間である月八十時間を超える時間外労働の実態等について調査を行ったところであります。
この調査によれば、地方公務員の年間の時間外勤務時間数は約百五十八時間であり、民間労働者百五十四時間とほぼ同等で、国家公務員二百三十三時間より少ないという状況であること、一月当たり六十時間を超えて時間外勤務を行っている職員が全体の二・八％、八十時間を超えて行っている職員が一・一％存在している、そういうような状況になっております。
発言情報
speech_id: 119604601X01020180510_015
発言者: 佐々木浩
speaker_id: 358
日付: 2018-05-10
院: 衆議院
会議名: 総務委員会