山崎俊巳の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○山崎政府参考人　お答えします。
　地方創生推進交付金につきましては、先生御指摘のように、地方版総合戦略に位置づけられた、地方公共団体が自主的かつ主体的に行う地方創生に効果のある事業のうち、特に先導的なものを支援することといたしております。
　交付金の申請に当たりまして、事業の先駆性に応じて、実は先駆タイプというものと横展開タイプの二つのタイプがございます。
　このうち、横展開タイプの事業、期間につきましては最長三年ということでされておりますが、自主性、官民協働、地域間連携、政策間連携の四要素を有する先駆性の高い事業につきましては、先駆タイプといたしまして、実は最長五年ということで支援を可能とさせていただいております。
　地方自治体の方から、確かに、先駆で事業申請をさせていただいて、場合によっては横展開でお願いするものもありますが、先駆性が非常に高いものにつきましては、五年ということで採択をさせていただいております。
　いずれにしましても、地方公共団体の取組に対しまして継続的な支援が可能となる仕組みということで、今後も対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。