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山崎俊巳の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○山崎政府参考人　今お話のありましたハード事業の関係でございますが、地方創生推進交付金につきましては、ソフト事業を中心ということで最初に制度設計をされております。御案内のように、ハード事業の割合は原則として二分の一未満ということにさせていただいております。
　こうしたハード事業の割合の要件につきましては、地方公共団体から、先ほど申し上げましたように、緩和の要望が寄せられておりました。そういったことも踏まえまして、平成三十年度、来年度から、ソフト事業との連携による高い相乗効果が見込まれるような事業、これにつきましては、ハードの事業割合が五割以上、要するに上限を八割未満ということにさせていただいて、申請が可能にさせていただいております。
　こういったことを通じまして、各地方公共団体において更に積極的に活用していただきたいというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 119604773X00320180316_011

発言者: 山崎俊巳

speaker_id: 34237

日付: 2018-03-16

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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