山崎俊巳の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○山崎政府参考人　政府関係機関の地方移転の取組についてでございますが、東京一極集中を是正するために、地方の自主的創意工夫を前提に、それぞれの地域資源それから産業事情等を踏まえまして、地域における仕事、人の好循環を促進するということを目的として実施されてございます。
　具体的には、平成二十八年三月に政府関係機関移転基本方針を取りまとめ、同年九月には「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」をまち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づいて現在取組を進めてございます。
　先生御案内のように、中央省庁につきましては、文化庁につきまして、昨年、移転の大枠が整理されたところでございます。消費者庁につきましても、昨年の七月に、徳島に消費者行政新未来創造オフィスを開設してございます。
　そのほか、研究機関、研修機関等につきましては、対象二十三機関、五十の案件が現在動いておりまして、各機関等の具体的な展開を明確にした年次プランを昨年四月に公表してございまして、各団体におきまして、仕事、人、その好循環の形成に向けて、年次プラン等に基づきまして着実に取組を進めていただいているというふうに承知してございます。
　具体的には、先生の御地元でいいますと、森林技術総合研修所が行います木材産業、木材利用の先進事例の研修及び自衛隊体育学校が行う合宿をおのおの岡山県において実施しているということについても承知しておりますが、各地域できちっと取組が行われているというふうに理解してございます。
　私どもといたしましては、関係省庁と地元が一体となって取組を着実に実施し、地方創生の実を上げていくことが重要であると考えてございまして、まち・ひと・しごと創生本部におきましても、進捗を適切にフォローアップし、着実な実施が図られるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。