永山裕二の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○永山政府参考人　著作権課につきましては、中心になる事務、業務が著作権法の改正又は条約に関する事務ということになります。これらの事務に関しては、その実施に当たりまして、関係する団体又は事業者の多くが東京周辺に所在しておりまして、実際のそういう法案の企画立案に当たりまして、これらの団体などとの意見調整を円滑に行う体制を整える必要があること、また、おおむね二年に一度ほど法改正というのを行っておりますので、それに向けた関係省庁との調整、また国会への説明というものを密に行い得るようにするために、東京に置く必要があるのではないかというふうに考えております。
　また、国語課につきましては、国語課が担う事務というものは、国語の改善、普及、もう一つが外国人に対する日本語教育ということでございますが、これらの事務に関しましても、国語の改善、普及ついては、具体的には、常用漢字表や公用文の表記の取扱いにつきまして内閣官房また内閣法制局との連携が必要になること、また、日本語教育政策につきましては、法務省、外務省などとの密な連携が必要になることから、東京に置くこととしたいというふうに考えております。