堀越啓仁の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○堀越委員　ありがとうございます。
　公文書というと、一番先に私が頭に浮かぶのが公文書管理法というものでございまして、私、地元は群馬県でございます。群馬県が生み出しました内閣総理大臣の一人であります福田康夫元内閣総理大臣がこの公文書管理法を制定されたということを承知しておりますが、この公文書管理法の第一条には、やはり公文書というのは国民共有の知的財産であり、そして民主主義の根幹である、そしてこれを、国民に説明責任を果たすためにしっかり管理しなければいけないということが記載されている。
　この件に関して、やはり福田元総理の行われた尽力というのは大変なことであったと思うと同時に、この公文書管理法が今回余り機能していない、あるいは更に厳格化が必要だということに対して、私は非常に強くそういったことを思っているわけですので、今後とも、今回、財務省によります公文書の改ざんがなぜ、誰のために、何のために行われたのかということの原因究明を、与野党一体となってしっかり明るみに出していくこと、これが私は民主主義の根幹を揺らがせないためにも重要なことだと思っております。ぜひ、皆様と一緒になって尽力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　そうしましたらば、最初に法案に関する質問をさせていただきたいと思いますが、いわゆる地方大学産業創生法案、次に地方再生法の一部を改正する法律案について、それぞれ質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、平成二十六年十一月にまち・ひと・しごと創生法が公布、施行されて以来、東京一極集中を是正すべく、政府や地方においては地方創生に関するさまざまな施策が行われてきました。しかし、平成二十九年においても東京圏の転入超過は約十二万人と、一向に改善の兆しは見えず、政府が目指す二〇二〇年における転出入均衡の実現は危ぶまれる状況です。
　そのような中、政府は、いわゆる地方大学産業創生法案という、地域における大学振興、若者雇用創出のための交付金制度、特定地域内の大学等の学生の収容定員の抑制、そして地域における若者の雇用機会の創出等といった主に三本柱から成る法案を今国会に提出いたしました。
　そこで、最初に、新たな交付金制度について伺いたいと思います。
　確かに、東京圏に転入する人々の大半は進学又は就職により上京する若者たちでありまして、これによって地方の担い手がいなくなることで地方そのものが疲弊していく、このため交付金制度が必要だということは、当然ですが理解をいたします。
　さて、今回のこの交付金は、まず、地方公共団体が、内閣総理大臣が定める基本指針に基づき、地域の中核的産業の振興や専門人材育成等に関する計画を作成し認定をするとしています。計画の認定は、当該計画の実施が当該計画の区域における若者の修学及び就業の促進に相当程度寄与するものであると認められることを基準の一つとして行うものとされておりますが、この相当程度寄与するものと認められるについて、どのような客観的な基準が設けられているのか。
　また、いわゆる加計学園の問題におきまして、内閣府の国家戦略特別区域諮問会議等における審査の不透明性というものが繰り返し指摘されてきたという背景を鑑みまして、やはり交付金の大もとは国民の税金でありますので、このことを鑑みて、審査の透明性はやはり重要な、確保するためには重要な点と考えております。
　本法案において、計画の認定プロセスを始めとして、地方創生に係る交付金において審査の透明性をどのように確保していくのか、見解をお伺いしたいと思います。