堀越啓仁の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○堀越委員　ありがとうございます。
　公平性、妥当性の観点から、透明性の高い判断基準は確実に求められるというふうに思っております。
　先ほどおっしゃっていただいた委員会で現地調査、書類調査あるいは面接調査等々、こういったプロセスをしっかり経ていただいて、やはり国民が不信感を抱くことにならないように地方創生というものを進めていかなければいけないというふうに考えておりますので、ぜひ、その辺、透明性の高いものを用意していただければというふうに思います。私も、このあたり、引き続き調べ、そして注視をさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、地方創生に関する交付金に続いてなんですけれども、内閣府がことし一月に地方創生に関する都道府県・指定都市担当課長説明会において提示した「地方大学・地域産業創生交付金等の取扱い（案）について」によれば、初年度における交付金の認定件数は十件程度とされております。文科省の学校基本調査によれば、本年度の大学数は国公立合わせて七百八十校あり、認定に合格するのはかなり狭き門のようでございます。
　この狭き門をくぐるに当たり、地域的な状況を配慮する旨が法案内にも、そして提示された取扱案にも盛り込まれていないため、計画が認定される地方公共団体が特定の地域に偏る懸念があると考えております。
　そこで、質問なんですけれども、まち・ひと・しごと創生法の第一条に、その目的として、「それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため」と明記されている点、また、有識者会議最終報告においても、「東京一極集中の加速化を市場原理の成り行きに任せて看過するのではなく、行政が適切に関与し、国全体の発展を促す必要がある。」と明記されている点を踏まえ、地域性は計画認定の基準として考慮するつもりはないのか伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。