堀越啓仁の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○堀越委員　ありがとうございます。
　地方創生とは大学の振興だけではないとはもちろん思いますので、この辺に関してはそうなんだろうというふうに思いますが、やはり、隣の芝は青く見えるではないですけれども、他県でやられている取組が非常にまぶしく目に入ってしまう点がございまして、そういった地域の偏り等々が生じ得ないかというところに関して懸念をさせていただいているものですので、我が県群馬県にとってもこれが大きく進むように、県内への働きかけも含めて注視をさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、特定地域、すなわち東京二十三区内の大学等の学生の収容定員を法律により規制したことについて伺いたいと思います。
　かつて東京圏では、一九五九年に、主に東京都区部における人口の増加による都市環境の悪化を防ぐためいわゆる工場等制限法が制定され、これによって、工場のほか、多くの大学が郊外に移転せざるを得なくなりました。しかし、この法律は、平成十四年、少子化の進行に伴う若者の人口の減少等により、有効性や合理性が低下したとして廃止された経緯があるはずです。
　当時の国会の会議録を見ますと、政府は、今後大都市への学生の再集中というのは想定しにくいとの答弁を行っております。その後、郊外に移転した大学が学生の確保や大学の競争力向上のため都心回帰の流れを見せた中で、今度は二十三区内の定員抑制を行おうとしています。結果として、その時代時代の政府の政策に振り回されているのが現場の大学なのではないかなというふうに感じるわけでございます。
　そこで、本法案に係る定員抑制は大学の自主性、自律性に再度制限をかけることになるとの指摘がございますが、その有効性や合理性について伺いたいと思います。