末宗徹郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○末宗政府参考人　お答えいたします。
　今回の東京圏、特定地域の規制についてでございますけれども、今回、その趣旨は、今後十八歳人口が大幅に減ることが見込まれております。具体的には、二〇一六年、約百二十万人が、二〇四〇年には約八十八万人に減少するということが見込まれているわけでして、今後も条件の有利な東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速してしまう。また、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないと考えておりまして、このようなことから、特定地域について大学の定員抑制を講じようというものでございます。
　しかしながら、この措置につきましては、一つには、十年間の時限措置とすることとしております。また、二つには、例外措置といたしまして、国際化のニーズを踏まえて、留学生や社会人の受入れを例外とすること、また、スクラップ・アンド・ビルドによる、時代に合った最先端の学部、学科を新設できることとする、そのような例外措置を設けておりますので、大学の自主性にも十分配慮した内容になっているものと考えております。