末宗徹郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○末宗政府参考人　お答えいたします。
　今回の定員抑制を行うに当たりましては、いろいろな議論を行いましたし、かなりの調査分析を行ってまいりました。
　具体的に申し上げますと、まず、二〇〇〇年から二〇一五年の間で、地方の若者が約五百三十二万人、約三割減少をしております。また一方で、御案内のとおり、東京圏への転入超過数、二〇一七年で約十二万人ということで、それも、そのほとんどが若者という現状でございます。
　また、将来予測でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、十八歳人口が大幅に減少することが見込まれておりますので、このままの状況が、東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中に経営悪化による撤退が生じて高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないということであります。
　具体的な数字で申し上げますと、大学の学生数の分析でございますけれども、一つ目には、東京二十三区のみで現在四十六・三万人の学生が集まっておりまして、既に全国の学生数の一七・九％を占めております。
　また、二〇〇二年、先ほど委員が御指摘をされた工場等制限法が廃止された二〇〇二年から二〇一七年の間で、東京二十三区の学部学生数は八万人増と増加傾向を続けておりますので、このようなことが明らかになりましたので、二十三区の大学の学部定員抑制を行うこととしております。
　また、加えまして、今回の抑制に当たりましては、地方六団体の方から、二十三区の現状に鑑みて抑制をしていただきたいという要望もいただいているところでございます。
　以上のような現状を踏まえて、この定員抑制によりまして、学生が現状以上に東京二十三区に集中することに歯どめをかけるという効果が見込まれると考えております。
　それに加えまして、新たな交付金制度によってきらりと光る地方大学づくりを進めることによりまして、若者の東京圏への転入超過、これを緩和する効果を期待しているところでございます。