堀越啓仁の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○堀越委員　ありがとうございます。
　やはりデータに基づいた法案というのは、当然ですけれども、必要だと思います。
　私も作業療法士というリハビリテーションの現場で、医療や介護の現場で十二年間勤務をさせていただいておりまして、学会等々での発表の際にはやはり調査研究等々をするわけでございまして、やはりその大もとになるデータがしっかりしていなければ、我々が行っている治療が効果があったのかどうかということに対しての信頼性が揺らいでいってしまうものでございます。
　今回調査されたその経過、二〇〇〇年から二〇二五年のかなり長い期間にわたりいろいろな調査をされてきているんだとは思うんですけれども、やはりこれは人間の行動にも関係することだと思いますので、そのときそのときで若者がどう捉えるのか、今の社会自体をどう考えて、自分がどう将来動こうとしているのかということに関しても大きな変化がある、生じると思っておりますので、今回はこういった抑制の措置ということに動くことになるとは思うんですけれども、今後、これが経過していく中での評価もしっかり行っていただいて、柔軟な対応を、ぜひ、地方創生に係る事業でございますので、取組をしていただきたいということをお願いさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、法律案名の一部をなしている地域における若者の雇用機会の創出等に対する国の関与があくまで努力義務というのは、政府の取組姿勢、意識として不十分ではないのかなと考え、質問をいたしたいと思います。
　有識者会議の最終報告には、定員抑制が採用された経過として、「東京一極集中の加速化を市場原理の成り行きに任せて看過するのではなく、行政が適切に関与し、国全体の発展を促す必要がある。」こと、また「地域間の大学定員の収容力の格差が大きい中にあって、全国的に見た大学の適正配置や就学機会の格差是正といった観点から、行政が適切に関与することが必要である。」ことが明記されているなど、行政が適切に関与することにより、東京の一極集中を是正し、地方大学の振興を図る考えが示されています。
　そこで、定員抑制は本法案に規定されておりますけれども、若者の雇用機会の創出等に対する国の関与が努力義務にとどまっている理由をまず伺いたいと思います。そして、そのことを踏まえまして、今後、若者の雇用機会の創出等に向けて、政府として具体的にどのような取組を加速していく必要があると認識しているのかということについてお伺いをしたいと思います。