末宗徹郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○末宗政府参考人　お答えいたします。
　定員の抑制につきましては、先ほど申し上げました必要に鑑みまして大学設置者に対してその抑制を義務づけているところでございますけれども、御指摘の雇用についてでございますが、法案の第十五条で地域における若者の雇用機会の創出については努力義務というふうにしているところでございますけれども、これは、地方公共団体と連携しながら国が取り組むとしておりますので、地方団体の自主性、自立性を尊重する必要があるという性格から、努力義務にしているところでございます。
　また、その中身でございますけれども、大きく二つございます。一つは、若者の雇用機会の創出、二点目には、地域における適職の選択を可能とする環境の整備などの施策から成っております。
　最初の若者の雇用機会の創出については、地域の強みを生かした産業、雇用の創出を地方創生推進交付金等によって支援すること、二つ目には、地域経済を牽引する企業を支援すること、三つ目には、良質な雇用の場を創出する本社機能等の移転を税制措置で取り組んでいくことなどでございます。
　また、二つ目の地域における適職の選択を可能とする環境の整備につきましては、アウトリーチによる企業相談など、働き方改革の推進により職場の魅力の向上を図ること、また地元出身の学生を対象とした中小企業でのインターンシップを実施すること、また大企業等の東京本社一括採用の見直しを促すための普及啓発を図ること、さらには地元企業等に就職した若者を対象とした奨学金返還支援制度の全国展開を図ること、こういった取組を国と地方が連携して取り組んでいきたいと考えております。