堀越啓仁の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○堀越委員　ありがとうございます。
　努力義務にとどまっている点について、地方団体との連携、そして地方公共団体の自立性、主体性を重視してという理解をさせていただきました。
　地域で求められている若者のニーズ、当然ですけれども多様でございまして、工業地域に求められるところとか、もう少し地方でいけば、さらに文化、伝統に求められるということですとか、あるいは中山間地域におきましては、高齢化率が非常に高くなっているところにおいては福祉、医療のニーズというのが当然上がってきているというところでありまして、若者の雇用というところに関しては、やはり適職というところが私は大きな課題になってくるのかなというふうに思っております。
　こういったところが大きく寄与、進めていくに当たって、ある程度の行政による介入というのが必要になってくる部分もあるのかなというふうに思っておりますので、こういった質問をさせていただきました。
　それでは、次の質問に移らさせていただきますけれども、もう一つの法案、地域再生法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今回、地方創生推進交付金に関する改正は行われませんが、本改正案によって創設又は拡充される支援措置の活用に当たり、地方創生推進交付金を活用した事業をあわせて実施することで事業の相乗効果が期待されると考えて、あえて質問をさせていただきたいと思います。
　先日の大臣所信に対する質疑でも取り上げられておりますけれども、地方創生推進交付金は、地方創生の目玉政策として平成二十八年度に創設されましたが、自由度が低く使い勝手が悪いため、地方に使ってもらえず、平成二十八年、二十九年度と二年連続して四百億円前後の大幅な未執行額が発生していると承知しています。
　地方六団体の要望にもあるように、地方創生推進交付金については、地方団体ごとの事業数や交付上限額の目安の撤廃、要件の緩和など、その内容や規模について地方の意見等を十分踏まえるとともに、地方創生のさらなる深化や取組の全国展開に向け、地域の実情を踏まえた、自由度の高い、より使い勝手のよいものにすべきではないかなというふうに考えております。
　今のところ、地域の実情を踏まえていないことが数字上明白ですから、今後、地方創生推進交付金のさらなる運用の弾力化が政府として難しいのであれば、このまま続けるよりも、いわゆる一括交付金を復活した方が私は真の地方創生になると考えておりますが、見解を伺いたいと思います。