堀越啓仁の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○堀越委員　地域単位で地方創生に係る要望、当然多様だとは思います。その地域地域によってまた違うというところでありますので、地域が、地方が独自の力を発揮できる交付金のあり方は必要だというふうに考えておりますので、自治体のニーズを含めて地方のニーズをしっかり聞いていただき、そして交付金のあり方をそういう使い勝手のいいものにどんどん変えていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、地方拠点強化税制の実績に係ることを伺います。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、企業の地方拠点強化に関するＫＰＩとして、平成三十二年までに、１本社機能の一部移転等による企業の地方拠点強化の件数を七千五百件増加、２地方拠点における雇用者数を四万人増加という目標を掲げております。
　しかし、企業の地方拠点強化を行う事業者による整備計画の認定数は平成三十年一月末の時点で二百二件、これによる雇用創出数は約一万人にとどまっている現状があります。しかも、地方拠点強化税制の実績は、平成二十七年度と二十八年度の二年間で、オフィス減税は二十四件、雇用促進税制は十二件と、非常に寂しい状況であります。
　このように企業の地方拠点強化の実績がＫＰＩを大きく現在下回っている状況で、このことについて、この原因をどのようにお考えになられているのかという点と、また、平成三十二年度までにＫＰＩを達成することが果たしてできるのかということについての政府の見解を伺いたいと思います。