田川和幸の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　地方拠点強化税制の活用の前提となります、事業者が作成をしました本社等の特定業務施設の整備計画の認定件数でございますが、本年一月末で、東京二十三区から地方への本社機能の移転を行う移転型事業については十九件、地方において本社機能を拡充する拡充型事業につきましては百八十三件の合計二百二件となっているところでございまして、この計画において、雇用創出でございますけれども、合計で九千九百八十九名の雇用創出が計画されているところでございます。
　特定業務施設の地方移転あるいは拡充につきましては、社内での意思決定及び計画認定の取得、さらには具体的な工事着手から実際の移転までに一定の時間を要するということから、検討から認定取得、税制の適用までにはタイムラグが生じるということでございます。
　現時点までに実績としてあらわれている件数は少なくなっているというところでございますが、今後、認定を受けた事業者の整備計画が自治体の地域再生計画どおりに進みますと件数の実績も上がるものと期待をしているところでございます。
　さらに、今般の地方拠点強化税制の改正におきましては、小規模オフィスの移転、拡充などが対象となるよう、雇用等の要件の緩和、そして、移転型事業に限り、近畿圏中心部及び中部圏中心部を対象地域に追加するなどの制度拡充を講じているところでございます。
　これらの制度拡充や、事業者、地方公共団体に対するさらなる周知活動を通じまして、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。