堀越啓仁の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○堀越委員　現在のところＫＰＩを大きく下回っているというところでございまして、これから伸びていくということでございますけれども、かなり幅が広いものですから、こちらも達成可能になるように、私もこれから引き続き注視をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、地方拠点強化税制のうち、移転型事業について伺います。
　政府は、本社機能を東京二十三区から地方に移転する移転型事業について、東京一極集中の是正に直接的に効果があるとして、拡充型事業の場合よりも深掘りした税制優遇措置などを講じています。
　それにもかかわらず、認定地域再生計画における移転型事業の目標数二百八十件に対し、移転型事業に係る整備計画の認定数はこの二年間で十九件、これによる雇用創出人数も四百三十九人にとどまっております。このような現状で、移転型事業は東京一極集中の是正に本当に効果があると言えるのかということ。
　また、本改正案は、平成二十七年の改正地域再生法の附則第三条の検討規定を受けて移転型事業の支援対象地域の拡大等を行うものと理解していますが、移転型事業について、地方拠点強化税制の実際の適用状況、本社機能の移転先及び移転した施設の別などが公表されておらず、移転型事業に係る企業の動向が必ずしも明らかになっているとは言えないのかなというふうに思います。
　そこで、これらの状況をどの程度把握し、どのような検討を行ったのか、政府の見解を伺いたいと思います。