田川和幸の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○田川政府参考人　お答えいたします。
　本社機能の地方移転につきましては、先生御指摘のとおり、移転型事業については十九件にとどまっているところと認識をしておりますが、これにつきましては、先ほども申しましたけれども、社内での意思決定及び計画認定の取得、これに加えましてやはり社員の転勤などの調整も必要になってくるということでございます。こうしたことから、移転型事業については十九件にとどまっているというふうに認識をしているところでございます。
　まだ道半ばではございますけれども、今後、自治体と連携をいたしまして、自治体が実施いたします企業誘致セミナーなどのＰＲ活動、あるいは政府広報、各地域の財務局、経済産業局、税理士会等を通じた企業への情報発信に積極的に取り組むことで、まずは企業による地方拠点強化の促進を図っていきたいというふうに思っております。
　また、今回の移転事業の支援対象地域の追加の検討についてでございますけれども、具体的には、人口の動態あるいは企業動向の動きといったものも踏まえた検討を行っているところでございます。
　人口については累次御説明をしているところでございますが、東京一極集中は依然として継続をしている、さらに、東京圏への人口流入の上位一位、二位を大阪市、名古屋市が占めるということで、近畿圏、中部圏の中心部から東京圏への人口流入というものが東京一極集中の要因の一つとなっているということ、加えまして、この地域から東京圏への転入超過数が制度創設時よりも増加傾向にあるということがございます。
　さらに、企業の移転の動向につきましては、民間調査会社の調査によりますと、東京圏への企業の本社の転入超過数というのは増加傾向にあるといったことを踏まえて検討を行ったものでございます。
　こうした人口動態、企業の動向とともに、全国知事会を始めとしまして地方の意見を踏まえまして、今回、移転型事業に近畿圏中心部、中部圏中心部を対象に追加をしたということでございます。