堀越啓仁の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○堀越委員　この移転型事業というのは、やはり企業側が、どう自分たちのやっている仕事とあわせて、地域へ、外に出ていくかということに関しては、やはり先ほどお話しいただいたように、職員の転勤の件も含め、あるいは交通網、公共交通機関の交通網を重点化させて議論する点にあると思いますので、なかなか難しい点もあるとは思いますが、やはり一極集中を是正するために取り組んでいただきたいというところでございます。
　もう時間もあと少しになってしまいましたので、最後、一点だけ質問させていただきます。
　商店街の活性化促進事業についてなんですけれども、今回、商店街の活性化については全国各地、どこでも取組がなされておりまして、私の地元群馬県でも当然ながら大変な問題となっておりますし、シャッター街というのはたくさんふえているわけでございますけれども、空き店舗がふえていく中で、所有者等に利活用を促すため、指導、助言、勧告等の手続を整備することと本改正案はしているわけでございます。
　この点、まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、これらの措置を踏まえ、「計画達成に向けた利活用に協力が得られない居住実態のない空き家兼空き店舗等にかかる固定資産税の住宅用地特例を解除できる仕組みの構築を目指す。」とされておりますが、この改正案の中には固定資産税の住宅用地特例の適用対象外とすることについての条文が見受けられないというところについて、このことについて何らかの根拠条文を規定しなかった理由というのをちょっとお伺いをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。