高橋淳の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、市町村が中心となりまして住民や事業者などから意見を聴取して、いわば地域の総意として目指すべき商店街のあり方を定めた場合にその実現を支援しよう、こういう内容になっております。
　例えば、事業者の資金調達を支援いたしますとか、地方創生交付金を始めといたしまして、関係省庁の関連予算を一体的に支援するというようなことを予定しております。こうした中で、空き店舗を活用いたしました新たな事業の取組などにも支援を行いまして空き店舗の解消が進められていく、そういうことを想定しております。
　御指摘の固定資産税の特例解除でございますけれども、市町村などからのさまざまな支援措置にもかかわらず空き店舗の活用が進まない、こういう場合には、商店街活性化促進事業計画に従った活用をまず要請いたします。そして、相当期間が経過をいたしました後でも正当な理由がなく要請を踏まえた措置が講じられておらず、居住の実態もないということが確認されまして勧告に至った建築物につきましては、これは固定資産税の住宅用地特例の対象外ということになりますので、現在の法律の運用におきまして固定資産税の課税をする、こういうことにしております。