長谷川嘉一の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○長谷川委員　ただいま御指名をいただきました、私は立憲民主党・市民クラブの長谷川嘉一でございます。
　きょうは、初質問ということで緊張しておりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、地方創生ということもございますので、私の地方における歩みをちょっと御案内させていただければというふうに思っております。
　私は、平成三年に、群馬県太田市の市議会議員を一期務めさせていただきました。その後、群馬県議会議員として務めた後、この十月に、今回、国政の場に参加をさせていただいたということでございます。
　その間の背景としては、平成三年でございますので、ほぼバブルの絶頂期で、皆さん、投機に浮かれていたという時代背景で、このままでは政治が、教育が、若者の心がよくないということで参加をしたのがスタートでございました。
　また、その年の十一月であったかと思いますが、ちょうど有効求人倍率にちょっと陰りが見え始めたという状況があって、平成四年の三月にバブルが崩壊ということが顕著になって、三年間、そういった状況が続いた後、その後また、時代は失われた二十年という時代に入った。
　一億総中流階級を我々も謳歌をして、将来の不安も全くなく、少子化の不安など全くなくやってこれたという時代を享受させていただいた世代でもございます。
　しかし、その後、大変時代は厳しくなりまして、この国における運営も大変厳しい中で、借金はウナギ登り、プライマリーバランスを均衡しなければいけないという大きな課題の前で、大変大きな壁の前で皆様方が懸命に闘っていらっしゃるということを地方議会として目にしてまいりました。
　その後、地方分権一括法で、道州制が議論されたり、あるいは権限移譲が叫ばれたりということで、県議会時代も、分権に向けて議会の活性化のために一生懸命仲間と一緒に努力したというのをついこの間のように思い出しております。
　そういう思いを持って、今回は国政の場で働かせていただくということは、本当にこの上ない喜びでありますし、拙い質問ではあるかもしれませんが、一生懸命務めさせていただきますので、よろしくおつき合い賜りたいと思いますので、お願いいたします。
　最初に、大臣にお伺いをさせていただきます。
　まず、今回、大臣の所信の中で述べられていらっしゃいます、「地方の活力なくして日本の活力なしとの強い思いで、安倍内閣は、地方創生に取り組んでまいりました。」ということで、ちょうどその中間年、五年の中の中間年ということで現在に至っているということで、ある面大きな節目、逆に、それだけの首相の強い思い入れからすると、この地方創生に関する特別会議のあり方が問われる時期でもあるのではないかと思っております。大変私もそれについて期待をしている人間として、質問に入らせていただきます。
　まず、このまち・ひと・しごと総合戦略のＫＰＩ検証に関する報告書を拝見させていただきました。大変細かい項目のものなので、一応目を通したけれども、なかなかこれが頭に落ちてこない、理解が進まないという状況の中で、この百二十件について、その検証結果を、１、２、３ということで検証した結果を見させていただきました。
　１が、目標に向けて進捗をしている、これが実は八十六件で、パーセンテージでいくと八八％、大変これはできのいい、すばらしい結果をお残しになっていらっしゃるということで、敬意を申し上げたいと思います。残り、十分に発現していないものが十二件、一二％。あとの、三番目でありますけれども、これは現時点で把握不可能なもの等が二十二件あるということでございます。
　これをどのように解釈するかということでありますので、八八％、すばらしいね、見直しの時期において、このまま進めればいいんじゃないか、さらにアクセルを踏んでいけばいいんじゃないかということもあるのかもしれませんけれども、この辺も踏まえての御答弁をお願いできればというふうに思っております。
　しかし、現実を見ますと、一番の課題である一極集中には歯どめがかかっていない。二〇一三年に十万人であった東京圏への人口流入が、実は二〇一六年には十二万人と、逆に二割膨れ上がってしまっているということで、歯どめがかかっていない状況があるということもございます。
　また、平成二十九年の十二月に内閣府地方創生推進事務局が作成していただいた資料によりますと、「「地方消滅の危機」の共有」という部分が資料の一部に小さく出ておりました。これは、「極めて重要な課題であるにも関わらず、」、地方創生についてですけれども、「最近では、」、地方自治体を中心とした方たちだと思いますけれども、「関係者の中で地方創生への熱意が薄れている、地方公共団体によっては危機意識にばらつきが感じられるとの指摘も出ている。」というふうな一文がきちっと正直に報告をされておりました。
　これが地域によっての実態の一つではないか、そうしてしまったのは、これに対する期待感をそがれてしまったという部分もどこかにあるのではないだろうかという思いもあるわけでございます。
　これらの状況は、創生の中間年である本年まとめられた重要業績評価指標で示されたものでありますけれども、１として、目的達成に向けて進捗しているもの、先ほどの繰り返しでありますけれども、これが八八％ということが、状況をきちっと把握し、評価している内容となっていないのではないかと私は思われてなりませんので、大変恐縮でございますが、この点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。